平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成２０年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ３月２４日（月）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名） １番 小山 満 ２番 木﨑親一 ３番 杉本英二 ４番 赤沼泰雄 ５番 大島 博 ６番 小林浩司 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 南雲隆志 １２番 西野文昭 １３番 稲垣米子 １４番 橋本正男 １５番 木村国秋 １６番 大嶽貴恵 １７番 田中広司 １８番 友清節子 １９番 中野義弘 ２０番 臼井伸介 ２１番 杉崎源三郎 ２２番 井上三郎 ２３番 青山秀雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 石川 讓
議会事務局次長 荒井宏泰 主査（議事担当） 中村 猛 主事
谷津幸広 主事 小池栄二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 佐藤 清 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 日下直喜 総務部長 石川勝己 市民部長 神山達夫
保健福祉部長 西田 哲 環境部長 三村 章
都市整備部長 宗川敏克
都市整備部参事 須崎功二
都市計画部長 小田川篤雄
都市計画部参事 小竹 進 会計管理者 師岡達夫 水道部長 田村明満 教育長 木戸義夫
学校教育部長 橋本信市 生涯学習部長 金子秀夫
選挙管理委員会事務局長 坂本哲朗
監査事務局長 小川哲夫
農業委員会事務局長 北村 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第６号） 第１ 議案第７号 平成20年度昭島市
一般会計予算 第２ 議案第８号 平成20年度昭島市
国民健康保険特別会計予算 第３ 議案第９号 平成20年度昭島市
老人保健医療特別会計予算 第４ 議案第10号 平成20年度昭島市
介護保険特別会計予算 第５ 議案第11号 平成20年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算 第６ 議案第12号 平成20年度昭島市
下水道事業特別会計予算 第７ 議案第13号 平成20年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計予算 第８ 議案第14号 平成20年度昭島市
水道事業会計予算 第９ 議案第26号 昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第16号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 第11 議案第18号 昭島市
後期高齢者医療に関する条例 第12 議案第21号 昭島市
子育てひろば条例 第13 議案第24号 市道路線の廃止について［西223号］ 第14 議案第25号 市道路線の認定について［昭45号、東236号、東237号、東238号］ 第15 請願第１号 原油・原材料の高騰から暮らしと営業を守る緊急請願 第16 請願第２号
後期高齢者医療制度中止・撤回の決議を求める請願 第17 請願第３号 昭島市
国民健康保険税引き上げの中止・見直しを求める請願 第18 19請願第６号
立川基地跡地昭島地区（立川市域一部含む）への「
国際法務総合センター」の整備に関する請願 第19 19陳情第９号
立川基地跡地昭島地区に刑務所等の建設に反対に関する陳情 第20 陳情第２号
立川基地跡地昭島地区における「
国際法務総合センター（仮称）」の整備に関する陳情 第21 各特別委員会の活動経過とその結果報告 第22 平成20年度における各委員会の閉会中
所管事務等調査及び委員の派遣について （第６号の２） 第１ 議案第28号 昭島市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第２ 議案第29号 昭島市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第３
議員提出議案第１号
道路特定財源の確保に関する意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）及び（第６号の２）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３９分
○議長（
井上三郎議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第１回
昭島市議会定例会６日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。 この際、本日の議会運営につきまして、
議会運営委員長の報告を求めます。１９番 中野議員。 （１９番
中野義弘議員 登壇）
◆１９番（
中野義弘議員） おはようございます。
議会運営委員会の御報告を申し上げます。 本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。 その内容ですが、日程第１から日程第20までの20件については、各委員会に付託され、審査の終了した予算、条例等について、各委員長から御報告をいただき、それぞれ採決をお願いいたします。 なお、日程第1、日程第２、日程第５、日程第11、日程第18、日程第19及び日程第20については討論の通告がありますので、それぞれ討論終結後に採決をお願いいたします。 次に、日程第21については、平成19年度における各特別委員会の活動状況について報告をお願いいたします。 次に、日程第22については、即決でお願いをいたします。 このほか、人事案件等について調整中ですので、調整が整い次第、上程の運びとなりますので、お含みおきください。 なお、本会議終了後に開催される全員協議会ですが、平成19年度
一般会計補正予算（第６号）などの４件の専決処分について、及び一部
事務組合議会の年間活動報告がありますので、よろしくお願いいたします。 以上で、
議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 日程第１ 議案第７号 平成20年度昭島市
一般会計予算 から、日程第８ 議案第14号 平成20年度昭島市
水道事業会計予算 までの８件を一括して議題とします。 本件については、
予算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１２番 西野議員。 （１２番
西野文昭議員 登壇）
◆１２番（
西野文昭議員） おはようございます。ただいま議題となりました日程第１ 議案第７号から日程第８ 議案第14号までの８件について、
予算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、３月７日から11日までの３日間にわたり、正副議長を除く全議員で審査を行いました。委員長に私、西野文昭を、副委員長には
赤沼泰雄委員を選任いただき、それぞれ就任したところでございます。 続いて理事の選任を行い、荒井委員、木村委員、田中委員、杉崎委員並びに青山委員がそれぞれ選任されました。 審査の内容については、正副議長を除く全議員で審査をいたしましたので、省略させていただきます。 質疑の終結の後、討論を省略して採決の結果、日程第１ 議案第７号 平成20年度昭島市
一般会計予算、日程第２ 議案第８号 平成20年度昭島市
国民健康保険特別会計予算、及び日程第５ 議案第11号 平成20年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算の３件については、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、日程第３ 議案第９号 平成20年度昭島市
老人保健医療特別会計予算、日程第４ 議案第10号 平成20年度昭島市
介護保険特別会計予算、及び日程第６ 議案第12号 平成20年度昭島市
下水道事業特別会計予算から日程第８ 議案第14号 平成20年度昭島市
水道事業会計予算までの５件については、全員異議なく、原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本８件に対する本特別委員会の報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） ただいまの委員長報告に対する質疑等を一括してお受けします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 日程第１ 議案第７号 平成20年度昭島市
一般会計予算、日程第２ 議案第８号 平成20年度昭島市
国民健康保険特別会計予算及び日程第５ 議案第11号 平成20年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算の３件については討論の通告がありますので、これより討論を行います。 初めに、日程第１ 議案第７号 平成20年度昭島市
一般会計予算について、順次発言を願います。まず、９番 荒井議員。 （９番
荒井啓行議員 登壇）
◆９番（
荒井啓行議員） おはようございます。日程第１ 議案第７号 2008年度昭島市
一般会計予算に対して、
日本共産党昭島市議団を代表して、反対討論を行います。 小泉、安倍、福田と続いてきた自民・公明政権の構造改革路線の政治によって、市民生活は大変な事態になっています。景気がよいと言われるのは企業だけで、格差と貧困の拡大はとどまるところを知らず、私たちの身近にも及んでいます。 御近所の商店の店じまいはもう何店舗になったでしょうか。手形の不渡りによって連鎖倒産に追い込まれた業者、請負単価を安くたたかれた業者は、事業を継続できずに廃業しました。自営業者の間では、事業を縮小して身軽になって細々続けられればラッキーですよ、こういうふうに言われています。医療と住宅ローンの返済に気が狂いそうだと頭を悩ませる奥さんの話を聞けば、御主人が体調を崩して長期に入院したとのこと。生活はたちまち苦境に立たされます。景気は回復したと言われても、市民の暮らしの実態は大変深刻な事態となっています。 こうした中で、私たち市議団は、2008年度昭島市予算に対し、市長の施政方針を聞き、一般質問を行って答弁を聞き、さらに慎重に真摯に予算案を審議してまいりました。予算審議やこの間の市長発言などを総合的に見る中で、市長の政治的傲慢さがあらわれていると、私ども市議団は率直に今回指摘するものであります。３期12年間、市長という座に居座り続けると、何でも思いのままになる、だれも怖いものはないとお思いになっているのではありませんか。市長、どうでしょうか。 市長は、去る２月21日、
立川基地跡地利用対策特別委員会の冒頭、昨年９月に法務省が要請した
立川基地跡地昭島地区への
国際法務総合センター（仮称）の建設受け入れを表明しました。１月15日に、
市広報紙特別号を発行して、市長は、市民や議会の声を聞き決めていきたいと市民に公約をしてから、ちょうど１カ月後に、最低限の公約を市長みずからが破りました。１カ月の間に、市民や議会の声をどういう方法で聞いたというのでしょうか。断じて許せません。しかも、市議会には請願や陳情が継続審議となって審査が予定されているにもかかわらず、市長が受け入れを決めたとマスコミ報道が事前に行われたことは、市長の政治的責任をさらに一層重くするものであります。こうした一連の対応は、市長の独断専行であり、市民や議会をないがしろにする暴挙と言わなければなりません。 市長が受け入れを表明した途端に、２月21日の特別委員会の質疑は、請願や陳情どころではなくなりました。非常に残念であり、議会のありようも考えさせられましたし、議員の役割についても考えさせられました。 市長は施政方針で、「行財政改革なくして昭島新時代なし」との視点に立ち、不退転の決意で行財政改革に取り組んでいくと語り、その３番目に行財政改革の具体的な施策を挙げていました。この間、私ども市議団には、市職員や市民から、市立保育園の民営化がどうなっていくのかという不安と心配の声が寄せられていました。施政方針では保育園の民営化は一言も語られず、いつ具体化されるのかと一般質問でその具体的園名を挙げてただしましたが、労使協議中であると、まともに答えることはしませんでした。ところが、予算委員会で予算が通った後の厚生委員会には協議事項で、中神保育園を平成21年４月に民営化する、敷地は無償貸与で、建物は無償貸与か無償譲渡する、必要な補修・修繕を行う、６月には修繕のための予算計上を予定する、12月に条例改正を提案する予定などが詳しく報告をされました。議員が本会議で一般質問してもまともに答えず、予算が委員会を通ってから厚生委員会で報告する。これでは民営化先にありきで、問題点をただす場がどこにあるのですか。市有財産の処分の問題や、園児を預ける市民の権利変更にかかわる重大な問題が存在するではありませんか。議会で審議されずに、民営化の時期やその詳細までが既に決まっている、これこそ市民不在、議会無視の情報隠しではありませんか。 憲法前文に、「主権は国民にある」と定めています。同様に、市政の主人公、主権者は市民ではありませんか。これは、行政をチェックするという議員、議会の役割や議員の活動を否定するものではありませんか。断じて許せません。 市長は
予算審査特別委員会で、「男女差別はない。むしろ女性の方がある面で強くなった」などと平気で言い放って、取り消そうとしませんでした。私ども市議団は、このときの一連の発言、答弁は大変に重大な市長答弁であると考えるもので、こうした市長の答弁や政治姿勢こそ、思い上がりもはなはだしい態度と厳しく指摘するものであります。
生活保護申請書の窓口常備をただしても、必要と判断される場合に交付するという、こうした窓口での対応が続くならば、
行政不服審査法による異議申し立てもできません。憲法25条や生活保護法１条や７条の規定からも問題で、直ちに改めるべきであります。 また、
国民健康保険の資格証交付の問題は、負担能力があると認められる者で納税相談などに応じない者、納付誓約による納付を履行しない者に資格証を交付すると答弁しているが、多摩の他市と比較しても、負担能力の基準が昭島市は低過ぎるし、調査方法も基準額も直ちに改めるべきであります。 なお、私ども市議団が児童・生徒や市民の安全を確保するために、特に３年前から毎回の議会で計画の短縮を求めてきたことがきっかけとなって、一昨年、当初平成28年までに完了するという計画が平成24年までに完了するという４年短縮された計画によって、
一般会計予算には
小・中学校校舎・体育館の耐震補強工事や耐震診断の予算が計上されています。今後とも、この計画の順調な執行を望むものであります。 以上をもって、日程第１ 議案第７号 2008年度昭島市
一般会計予算に対して、
日本共産党昭島市議団を代表しての反対討論とします。
○議長（
井上三郎議員） 次に、２１番 杉崎議員。 （２１番
杉崎源三郎議員 登壇）
◆２１番（
杉崎源三郎議員） おはようございます。日程第１ 議案第７号 平成20年度昭島市
一般会計予算につきまして、
自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 年明けの
政府経済見通しでは、戦後最長となる景気拡大期を背景に、引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、物価安定のもとでの民需中心の経済成長を見込んでおりましたが、最近の月例経済報告では、原油を初めとする原材料価格の上昇などから企業収益が弱含んでいるとして、景気の基調判断を２カ月連続で下方修正しており、急速なドル安円高や株価の下落も相まって、経済の先行きに懸念が生じてきております。 また、急速な少子高齢化など、社会情勢のめざましい変化に伴い、子育て支援、高齢者福祉や環境保全、安全・安心のまちづくりを初め、市政に対する市民ニーズはますます大きく、かつ多種多様化したものとなっております。 こうした環境の中で編成されました平成20年度予算でございますが、予算の総額は375億3600万円、対前年度比2.7％の増となり、市制施行以来最大規模でありました昨年度をさらに上回る積極型の予算となっております。 本市の行財政運営は、昨年末の日本経済新聞による全国都市の
サステナブル度調査での全国20位の位置が示すとおり、環境、経済及び社会の３つの側面でのバランスがとれた都市としての評価をいただいております。改めてこれまでの市長の行財政運営を評価いたすとともに、市長就任３期目最後の年となりますこの新年度予算は、市長の言われる「昭島新時代」をさらに確固たるものにするための積極的なまちづくりの予算であり、市民の皆様の声に耳を傾け、多様な市民ニーズを踏まえた福祉、教育、環境、あるいは安全・安心への取り組みなど、市民福祉の向上を図るものと受けとめております。 その内容は、市長の施政方針及び
予算編成方針の中で明らかにされましたが、厳しい財政状況のもとにある中で、山積する課題に果敢に取り組むとともに、
医療制度改革など新たな行政課題にも的確に対応しております。生じた財源不足には基金からの繰り入れで対応し、地方交付税の交付が見込まれない中、自立した行財政運営の確立の観点から、次世代への負担を残さないために
臨時財政対策債を借り入れず、歳出の削減と限られた財源の効率的な配分に努めた予算編成であり、まずもって高く評価をしたいと思います。 また、市長は20年度の市政運営に当たり、３本の柱を掲げて、ハード・ソフト両面からダイナミックにまちづくりを前進させると述べております。そこで、この３本の柱に即して、内容の一端を申し上げたいと存じます。 第１の柱は、「安全・安心で環境に配慮したまちづくり」への取り組みであります。 昨年８月に暫定供用の開始がされました拝島駅自由通路が、いよいよ完成の年を迎えます。南口の駅前広場を含む
都市計画道路３・４・２号整備事業の進ちょくにも努め、
まちづくり協議会においても具体的な計画策定の検討に入るとされております。また、
都市計画道路３・４・１号については、引き続き用地取得を進めながら、八高線との立体交差部分の詳細設計に入ることとなり、松原踏切・架道橋については、詳細設計と踏切道の拡幅工事の実施予算が計上されました。これらの
まちづくり事業は、市民の皆様の長年の願いであり、大きな期待を持っております。ぜひ計画どおりの
事業進ちょくがなされるよう、引き続いての御努力をお願いしたいと思います。 次に、半世紀以上が経過した
昭和公園野球場の整備が２カ年の継続事業で施行されますが、これも市民の皆様が心待ちにしていた事業でございます。国からの
まちづくり交付金の有効活用を図りながら、市民要望も取り入れた計画による事業着手に評価をいたしたいと思います。 次に、近年多発しております大地震や豪雨、熱波など、自然災害への備えでありますが、子どもたちの安全・安心の確保とともに、避難場所の中核ともなる学校体育館の耐震化につきましては、当初計画からの短縮により平成24年度までの完了を目指しておりますが、計画どおりの事業実施がされるよう、引き続いての努力をお願いしたいと思います。 また、立川市と共同しての防災訓練で使用する起震車の更新について、市民の防災意識のさらなる向上の観点から評価いたします。 環境に対する取り組みでは、
環境コミュニケーションセンター整備につきまして、平成23年度の稼働を目指して３カ年の継続事業費が計上されました。資源循環を進める拠点施設としての市民の皆様の期待も大きなものがございます。改めてしっかりとした整備をお願いしておきたいと思います。 次に、第２の柱として、「少子化対策と子育て支援」への取り組みが挙げられております。
次世代育成支援行動計画を基本に、新年度も多種多様な施策展開が図られております。公費による
妊婦健康診査の２回から５回への拡充、「こんにちは赤ちゃん」事業の実施、なしのき保育園での子育てひろばの開設や、つどいのひろばの拡充、さらには母子家庭の自立促進を図るための
教育訓練給付事業の実施や、第３子目への保育料無料化なども盛り込まれております。 また、
学童クラブ待機児居場所づくり事業の継続実施とともに、
放課後子ども教室推進事業を小学校４校で実施するなど、子育てを支援し、地域が連携する福祉と健康のまちづくりを本予算の重点施策としての多角的な取り組みを評価したいと思います。 次に、第３の柱としての「行財政改革」への取り組みであります。 自治体を取り巻く行財政環境が厳しさを増してきた中、他市に先駆けて取り組まれてきた平成６年度からの行財政の健全化及びその成果については、これまでにも大いなる評価をしてまいりました。市長は常々、「行財政の健全化なくして昭島新時代なし」をモットーにされておりますが、歳入の大きな伸びが期待できない状況下では、今後の財政運営においてはまさにさらなる行財政の健全化をその核にする必要があろうかと思います。引き続き、平成19年度からの第３次
中期行財政運営計画の着実な推進による取り組みに期待をいたし、また強く支持をしてまいりたいと思います。 このほか、市民との協働によるまちづくりの推進や、確かな学力・豊かな人間性をはぐくむ教育と市民への学びを支えるまちづくりに向けた施策展開、さらには
産業振興施策や
郷土芸能まつり補助などの
文化芸術振興施策など、市政全般にわたる数々の施策も計画されております。 なお、予算審査の過程ではさまざまな質疑や意見が出されましたが、中でも現在、国会で法案の審議がされております
道路特定財源問題には多くの委員の意見等がございました。
道路特定財源にかかる暫定税率の適用による財源は、市の道路整備には欠かせない貴重な財源であり、また予算に計上された充当先の
道路整備事業はいずれも喫緊の対応が必要なものばかりであります。私どもは、こうした財源の確保がされないような事態は、何としても避けてほしいと願っているものでございます。 ほかにも、市政に対して多岐にわたる意見がありましたが、市長には今後におきましても市民福祉の向上のために山積する課題の解決に努め、市政の着実な前進が図られますよう期待をいたすものでございます。冒頭にも申し上げましたが、先行きが不透明な様相となってまいりました経済の動向にも十分注意をされ、引き続き財源の確保とともに、行財政のさらなる健全化の推進による自立した行財政運営に努めていただくよう、重ねてお願いをしたいと思います。 私
ども自由民主党昭島市議団といたしましては、魅力ある昭島の創造のため、将来都市像の「人・まち・緑の共生都市あきしま」の実現に向けて、引き続き精いっぱいの努力をいたしてまいる所存であります。 以上、
自由民主党昭島市議団を代表いたしましての、平成20年度
一般会計予算に対する賛成討論といたします。 ありがとうございました。
○議長（
井上三郎議員） 次に、１８番 友清議員。 （１８番
友清節子議員 登壇）
◆１８番（
友清節子議員） おはようございます。反対の討論をただいまからいたします。 それでは、2008年度
一般会計予算に対し、クローバー21を代表して、施政方針並びに
予算編成方針、一般質問における質疑、さらに2008年度の政策制度要求を検証し、反対の立場で討論いたします。 ２月28日の施政方針で市長は、「分権時代は自治体間の競争の時代と言われている」と述べています。税財政格差や地域間の格差が拡大するもとでの競争するということは、何を生み出すのでしょうか。それよりも、地域の再発見、身の丈に合った地方自治をどうつくり上げていくかが問われているのではないでしょうか。 また、「昭島新時代の結実に向けて果敢にチャレンジしていく覚悟」と表明されました。昭島の新時代の内容が伝わってこない中で、果敢にチャレンジと言われても、目標が見えない中では腑に落ちません。 また、我が国を支えてきた安全性や倫理観、道徳観の欠如といった今日的状況を嘆いておりますが、それは道徳教育の教科化やナショナリズムへの鼓舞ではないでしょうか。何でも競争、競争とあおり、勝ち組・負け組に分けた市場原理主義、成果主義にこそ原因を見出すべきではないでしょうか。施政方針並びに
予算編成方針に対する私どもの感想であります。 次に、上下水道使用料のあり方についてです。 今日まで、クローバー21は、本来一般会計で支払うべき公園や社会福祉施設の下水道使用料と水道料金を市民の上下水道料金に上乗せして請求してきた、市民は使っていない水道料金、下水道料金を支払わされてきている、市長は受益と負担の適正化を施策の方針としてきた点から、その方針に反する、と指摘してまいりました。過日の予算委員会でも問いました。下水で970万円、水道で1100万円、計2000万円を市民に転嫁させているとの問いに、その理由として、公益性があるから、免除規定があるということでした。であれば、帳簿上きちんと減免額を明らかにさせるべきです。不透明の状況は、行政の説明責任、情報の公開の視点からも納得できるものではありません。 次に、
医療制度改革についてです。 本年度から、40歳以上74歳までの人を対象にした特定健診がいよいよ始まります。従来のミニドックが廃止され、35項目から基本項目17項目となり、オプションは各自治体の裁量にゆだねられます。昭島医師会と契約内容等交渉中で、オプションの健診項目も、料金（単価）も、現段階ではまだ決まっていないということですが、こうした状況こそ憂慮すべきことです。 また、受診ができるのは昭島医師会に加入している機関だけ。医師会に加入していない、あるいは加入拒否をされている（徳洲会など）ところでは受診はできないなど、まさに市民の利便性、公正・公平の観点からも納得できるものではありません。 さらに、昭島市は各種健診事業を毎年委託し、契約をしていますが、その総額も４億2000万からの多額な内容で、随契で行っています。随契の問題点を言いつつ、一向に見直しをせず、従来どおりとの答弁は、市長が施政方針や行財政改革の中で述べている「聖域なき行財政改革」「不退転の決意」「徹底した歳出の削減」「市役所の中でのむだや非効率を省く」「常にコスト意識を持ち市民サービスの向上を目指す」ということと相反しませんか。少なくとも受診は市民みずからが医療機関を選ぶことができるようにすべきです。 また、契約のあり方を一部でも見直すことで節減可能が明らかであるにもかかわらず、従来どおりの契約の仕方はもう見直す時期です。医療は特別なものとして、聖域をいつまで続けるのでしょうか。 次に、市長の男女平等、男女参画に関する見識について一言申し上げます。 過日の予算委員会において、条例制定の要求に対し、制定する考えのないことを表明しました。その理由として、昔から使われてきた言葉はそれなりの日本の伝統でもあり、一概に悪いとは言えない、今日、男女差別はない、条例をつくってまでという人もいる、そういう声もある中で、私としても条例をつくる考えはない、といったような答弁でした。これはものすごい発言であります。国連決議や国の法律、それを受け、各都道府県、各市町村の条例制定に対する明らかな否定と受けとめざるを得ません。 ＤＶ法やストーカー法等、ゆっくりではありますが、法整備はされてきました。しかし、現実はまだまだ真の平等社会の実現には道のりは遠いのです。そのような中でのこのたびの市長の「男女差別はない」発言は非常に重大発言で、看過できるものではありません。 私個人への批判、あざ笑うのは許せます。しかし、差別はないという発言は、何をもって言い切れるのでしょうか。差別はないと言い切る意識そのものが問題なのです。差別に対する認識の希薄さに、私は愕然としました。管理職の比率や、平均所得や、家庭内の役割分業や雇用、就業期間、政治参画、教育など、あらゆる分野における女性の地位指標をどう把握してのことなのでしょうか。 あなたのような消極論者もいます。逆に積極論者もいます。その中間点に落ち着く形で、日本の男女共同参画社会基本法は1999年に成立をしました。条例をつくったら、あしたから何かが急に変わるというものでは、もちろんありません。制定することで、行政も、民間企業も、市民も、それぞれの役割を少しずつ背負いながら、一歩でも女も男も生きやすい社会の実現を目指すためのものなのです。現に今も、人身売買も行われているではありませんか。そして、さまざまな歴史を経ながら、我が国では21世紀の社会を決定する最重要課題と位置づけられているのです。それにまともに逆行する発言は認めるわけにはいきません。この発言を知った多くの市民は、きっと悲しむことでしょう。 最後になりますが、自治基本条例に関しては、年々施政方針から消えてきました。2004年に市民と職員双方による素案ができました。以後、今後最終的には、学識経験者等による審議会に諮問していくと述べたまま、2006年度はたった３行、そして2007年度ではゼロ、そして今年度もどこにも１行も触れておりません。素案づくりや審議会へ諮問していくという答弁は何だったのか、せめてかかわった方々に市長みずからが現状と今後の方向をきちんと説明すべきです。このまま葬り去るのであれば、無責任きわまりないと言わざるを得ません。行政の説明責任を果たしていません。 まだたくさんございますけれども、以上、何点か指摘しつつ、クローバー21の反対討論といたします。
○議長（
井上三郎議員） 次に、１５番 木村議員。 （１５番 木村国秋議員 登壇）
◆１５番（木村国秋議員） おはようございます。日程第１ 議案第７号 平成20年度昭島市
一般会計予算につきまして、公明党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 経済における地域格差が拡大する根本原因は一体何か。それは、戦後60年にわたって続いた均衡ある国土の発展政策が、21世紀に入り、その有効性を失ったことにあると、識者は述べられております。このように中央集権型の仕組みが社会の流れに機能しない状況においては、地方分権がよりスピードを増して進展しなければなりません。国が中央集権的に持っている権限、税財源、情報などを積極的に地方自治体に移譲し、地域みずからその判断で活用できる仕組みの構築が急務であるわけですが、実際はなかなか進まず、自治体にとって十分な内容とは言えない現状であり、厳しい財政運営を強いられているのは本市も例外ではないことは、よく認識しているところであります。このような中での予算編成の取り組みに御苦労されたことは、よく理解しているところであります。 平成20年度
一般会計予算は総額375億3600万円、前年に対しまして９億7300万円、2.7％増の積極予算となっております。国・都の補助金の縮減・合理化などの動向に加え、
医療制度改革に伴う繰出金の増加見込み、市の財政環境が大変厳しい状況にある中、市民ニーズに直結する高度・多様化する行政ニーズに的確に対応し、さらに昭島新時代を確固たるものにするぞとの強い決意と責任感が伝わる、好感の持てる予算とまず受けとめております。なお、その決意において、大変に厳しい財政環境の中、予算編成に当たって、これ以上次世代に負担を残さないために、また長期的視野に立って自主・自立の行財政運営を確立するためにも、赤字地方債である
臨時財政対策債に頼らないとしたことは、公債費縮減の傾向性から推察しますと、しっかりとした計画的な公債管理を見通した上での決定、並びに健全な行財政運営の実現に向けての行財政改革に取り組む不退転の強い決意を示した予算として、高く評価をいたします。 なお、新年度予算においては、17億円を超える建設事業債を予定しており、きちっとした公債管理に努められるようお願いいたします。 歳入の根幹である市税等の収納対策について、収納対策本部のさらなる活用によって、税収入の確保、また税の公平の観点から、税収入の確保にはさらに真剣に取り組んでいただきたい。滞納対策として滞納処分を行い、税収の強化に努め、その一例として多重債務者の滞納税を根拠に、代位して差し押さえ徴収したことは、他市ではまだそんな例はなく、評価するところであります。できれば、滞納原因の調査の段階から代位権の行使も辞さぬ取り組みをお願いいたします。 なお、
昭和公園野球場等整備事業は、市民にとって大変に関心の高い事業であります。事業を実施するに当たっての財源の確保に、関係した担当者の真剣な取り組みによって新たな交付金、いわゆる
まちづくり交付金を見出し、予算化を実現したことを高く評価いたします。 歳出については、市制50周年を契機に取り組んできた昭島新時代のまちづくり５年目の本年度も、ダイナミックに昭島まちづくりを前進させたいと、市長は施政方針で力説されました。市政運営の基本方針に従い、予算の内容の一端を検証し、意見を申しますと、まず「安全・安心で環境に配慮したまちづくり」から、昨年８月24日、暫定供用を開始した拝島駅自由通路整備工事委託６億2920万円計上されました。継続費４年の最終分で、長年の利用者や市民の悲願であった拝島駅の自由通路・橋上駅舎・バリアフリー化が完成いたします。行政の粘り強い取り組みとともに、多くの関係者の尽力の積み重ねの結果であり、万全な推進に努められるよう、引き続きお願いをいたします。 拝島駅の整備と一体的かつ連続的に展開されます拝島駅南口
まちづくり事業の進展及び関連する
都市計画道路３・４・２用地取得費11億7970万円を評価するとともに、一層の推進に努めていただきたいと思います。 また、松原踏切・架道橋整備について、詳細設計と踏切道の拡幅工事予算１億500万円計上を高く評価いたします。これまで交通渋滞が慢性化し、歩行者の通行も大変に危険な状況で、市民の方からの整備を求める声も少なくなく、私たち公明党も市民の声を伺う中、何度も整備を求めてきました。早期に万全な整備が図られることを期待いたします。 さらに、
昭和公園野球場整備事業９億5400万円を高く評価いたします。建設から50年以上経過し、老朽化が進んでいる野球場でありますが、平成25年度多摩国体を視野に改修整備されます。野球場のこれまでの歴史の中におきまして、多くの市民の方が忘れられない懐かしい思い出を刻んでいると思います。私も少年のとき、野球大会で始球式に当時の市長と一緒にマウンドに立ちボールを渡したことや、また中学の野球部の練習で暗くなるまでノックを受けたことなど懐かしい思い出があり、本事業を喜んでいる一人であります。多くの市民の皆様が完成を待ち望んでおられることからも、しっかりとした整備をお願いいたします。 災害対策として、災害時の緊急避難場所としての学校校舎・体育館の耐震化計画を短縮し、平成24年度完了を目指し、新年度で一定の耐震診断や耐震補強工事を進展させることは、まさに時宜にかなった施策と高く評価いたします。また、避難所用のパーテーション等の整備150万円の計上は、被災者の生活実態に基づく細やかな配慮がうかがわれ、市民の目線に立った真剣な取り組みのあらわれとして評価いたします。 環境コミュニケーションセンター及びエコ・パーク整備のための予算１億4460万円を評価いたします。資源循環型まちづくりの中核施設と環境共生型公園であることから、早期に整備されることを期待いたします。 さらに環境対策として、立川崖線緑地の公有化予算１億5540万円を評価いたします。地球温暖化防止のための努力は、現世代の次世代への責務であります。環境グリーンフェスティバルの開催や、奥多摩・昭島市民の森交流事業の実施についても評価をするところであります。さらに間断なき温暖化対策の取り組みに努めていただきたいと思います。 Ａバスの青梅線北側地域運行の実施は、北側地域の多くの住民の皆さんの期待にこたえるものであり、高く評価するところであります。 次に、「少子化対策と子育て支援」への取り組みについてであります。私ども公明党は、市民の目線に立った行政サービスの充実を継続して強く訴えてまいりました。その観点から、
妊婦健康診査のこれまでの２回の公費負担を５回にまで拡充した予算1521万円を高く評価いたします。出産まで14回の健診が必要であることから、今後は14回までの拡充に取り組まれることを要望いたします。 育児不安や孤立化の解消、児童虐待の未然防止などのために実施する「こんにちは赤ちゃん」事業100万円を高く評価いたします。最近起きた悲しい事例として、４カ月の乳児に対し、全身が骨折するほどの暴力を繰り返して行うというショッキングな虐待事件がありました。本当に胸が張り裂けるような悲しみを感じます。この事業の使命に心から期待をしております。 同様に、子育てひろばの開設、及びつどいのひろばの拡充についても高く評価いたします。子育て家庭への支援策としての機能を十分に発揮されることを期待するところであります。 病後児保育の拡充として２カ所目の開設準備のための予算510万円、学童クラブ待機児童居場所づくりの事業１億43万円、
放課後子ども教室推進事業1609万円等は、私ともがその取り組みを強く要望してきた子育て支援事業であり、高く評価するところであります。 次に、「行財政改革」への取り組みでありますが、市として初めての自転車等駐車場等に指定管理者制度を導入したことについて評価いたします。さらに、民間活力の有効活用の促進、民間委託の推進、事務事業の引き続いての見直し、そして職員数や給与の適正化等の精力的な取り組みに努めていただきたいと思います。 そのほか、産業振興として製造業課題解決サポート事業、また観光協会設立に向けた準備活動の取り組みについては、さらなる推進に期待をしております。 横田基地については、民生安定に向けた要請行動の引き続いての取り組み、及び軍民共用化反対の立場は強く支持するところであります。 教育において、教育施策推進の基本的考え方と主要な施策については理解するところでありま。す。特別支援教育について、通常学級に在籍し、特別支援や配慮を要する児童・生徒のための特別支援教育支援員配置、さらに専門委員会設置を評価いたします。なお、西部地域への中学校の固定の特別支援学級開設を同じく評価いたします。 また、いじめ、不登校問題について、すべての小学校に正規のスクールカウンセラーの配置及び教育相談にメール相談を加えたことは、深刻度を増す問題の解決に真剣に取り組むものとして評価させていただきます。 昨年12月、日本経済新聞社が公表した「全国都市の
サステナブル度調査」において、昭島市が全国の市の中で20位と上位にランクされたことは、当市の取り組みが高く評価されたものであり、関係者の日ごろの御努力に心から敬意を表するところであります。さらに引き続いての全力での推進に努められることをお願いいたします。 さて、今国会では政局をにらみ混迷状態にあるわけですが、
道路特定財源の暫定税率の当市の影響額は約４億8930万円であり、場合によっては平成20年度予算において歳入に大きな穴があくことになってしまいます。財政調整基金の取り崩しで対応することになるとの予算委員会でのお答えでしたが、地方自治体の財政にこれほどの影響を及ぼす問題に対し、ただ国会の動向を注視するしかないという状態に、真の地方分権はまだまだはるか遠くにあることを実感しているわけであります。 当市はこれまでも危機的な財政状況を克服してきた実績があります。また、これからもしばらくの間、市財政は大変に厳しい時代が続くことが予想されております。しかし、分権時代はみずから考え、みずからの責任で実施する時代、自治体の真価が問われ力量が試される自治体間の競争の時代と、市長はたのもしくも公言されております。このように元気いっぱいの市長の強力なリーダーシップのもと、全職員が能力を最大限発揮し、市民の皆様にとって住みやすいまちづくりに、さらにさらに全力で努めていただくことを強く要望いたします。 最後になりますが、これまでの長きにわたりまして、昭島市政の発展のためにさまざまな御尽力をいただき、また昭島市政の歴史をつくってこられた、今期において退職される職員の皆様には、その功績に敬意を表するとともに、心から深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 以上、新年度予算に対する公明党昭島市議団を代表いたしましての賛成の討論といたします。 ありがとうございました。
○議長（
井上三郎議員） 次に、日程第２ 議案第８号 平成20年度昭島市
国民健康保険特別会計予算について、順次発言を願います。まず、８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） 日程第２ 議案第８号 2008年度（平成20年度）昭島市
国民健康保険特別会計予算について、
日本共産党昭島市議団を代表して、反対討論を行います。 昨年、2007年９月の第３回定例会において、
国民健康保険税を値上げする昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例が提案をされ、13名の議員が賛成をし、賛成多数となって可決・成立しました。この間、定率減税の全廃などの税制改正などによって市民負担は増大し、厳しい生活を強いられている市民、加入者にとっては、さらに追い打ちをかけられる保険税の値上げが盛り込まれた内容の予算案が今回の国保会計です。 この４月より、
国民健康保険税を11.95％、１人平均で7200円の引き上げ、総額で３億2103万9000円の負担を加入者に強いるものです。医療分の改定内容は、資産割と平等割は据え置いたものの、所得割を0.30％引き上げ、均等割は5500円と大幅に引き上げ、１人２万3000円にするというものです。また、介護分も所得割を0.05％、均等割を500円引き上げ、１人１万2000円にするというものです。この改定によって、所得額200万円の夫婦の場合、改定率11.1％で１万7000円の値上げ、同じく所得額200万円の夫婦に子ども２人の場合、改定率14.8％で２万8000円の値上げと大幅なものです。しかも、所得額が少ない世帯ほど改定率が高く、負担が重くのしかかる値上げ案です。
予算審査特別委員会で提出を求めた資料・数値では、医療制度の改正により昭島市の国保会計は8500万円の負担が減ることが明らかになりました。増税や医療改悪、収入が減っている今日の市民生活の苦しさに加え、国保税の値上げ、後期高齢者の保険料、この間の物価高騰など、支払い能力をはるかに上回る実態からも、今回の値上げは勇気を持って撤回をし、見直すべきです。 現行の
国民健康保険法は、憲法25条の理念を受けて、第１条において「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」として、社会保障制度としての性格を明確にしています。相互扶助制度ではなく、社会保障制度です。そして第４条では、「国は、
国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。1966年には、不十分ながらも国庫負担45％が実現しましたが、この間の国の責任放棄により38.5％まで削減をされたことによって、国から昭島市へ来るべき補助金は、過去５年間の平均でも毎年２億9000万円が削られてきたことは、昨年９月の審議でも明らかになったところです。 国保は、高齢者や低所得者の加入者が多く、雇用主負担もないことから、ほかの社会保険制度に比べて一定の国庫負担が義務づけられているわけです。それを削減すれば、市町村国保の財政悪化に拍車がかけられ、加入者住民に高い国保税となって犠牲が押しつけられるのは必然です。社会保障制度としての本来の性格、仕組みを踏まえるならば、国庫負担制度は後退どころか一層の拡充・強化を図るべきことこそ、今日必要なことではないでしょうか。そして、その運営や財政の基本は本来は国が責任を負うと同時に、地方自治体もその任務・役割に共同して責任を持つべきものです。 この間の審議の中で、市は、高齢化による医療費の増により、累積赤字で国保財政は危機的状況にあり、昭島市の
国民健康保険会計には2007年度で一般会計から総額14億2000万円を繰り入れて対応している、このように説明をしています。自治体、昭島市の国保会計を危機的状況にしている一番の原因は、この間の国の責任放棄、毎年平均２億9000万円もの国庫補助が来ていないことにあります。この補助金が来ていれば、この間の不足分は解消されているはずです。国の不条理な補助金の削減によって、昭島市の国保財政が危機的状況に陥っているもとでは、社会保障という性格から公費で賄うこと、すなわち国保会計の安定のために一般会計からの繰り入れは、市民の命と健康を守る自治体として当然のことです。 また、昨年９月の審議以降にも、今まで以上の国への抗議もせず、市民にだけ負担を押しつける市長の態度は許せません。 さらに、この値上げ案が可決・成立となった昨年９月以降、市民生活を取り巻く環境はさらに悪化をしています。原油高による石油の高騰で、あらゆるものが値上げとなっています。小麦粉やしょうゆ、ビールなど、人が生きていくために毎日の生活で必要な食料品は値上げラッシュです。
国民健康保険に加入しているクリーニング店や農家などの自営業者も、業務のための原材料費、燃料費、資材等が軒並み値上げとなり、死活問題となっている状況です。
国民健康保険税の大幅値上げは、物価高騰に苦しむ市民生活を直撃するものであり、市民生活の破壊、健康を維持するための費用すら生み出せない生活へと市民、加入者を追い込んでいくもので、断じて認めるわけにはいきません。 以上の理由により、議案第８号 2008年度昭島市
国民健康保険特別会計予算についての反対討論といたします。
○議長（
井上三郎議員） 次に、１９番 中野議員。 （１９番
中野義弘議員 登壇）
◆１９番（
中野義弘議員） 日程第２ 議案第８号 平成20年度昭島市
国民健康保険特別会計予算につきまして、
自由民主党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。
国民健康保険は、急速な高齢化や医療の高度化などに伴う医療費の増加により、厳しい財政状況が続いており、本市においても収支の均衡を図るため、毎年一般会計から多額の繰り入れをしておりますが、その額も年々増加し、平成19年度は14億9000万円に達すると見込まれるところであります。 このような状況の中で、昨年９月の市議会で
国民健康保険税の改定を議決し、この４月から実施されますが、この改定においては今後３年間の収支のアンバランスを是正するとともに、これまでの累積赤字額の３億円についても、一般財源を毎年１億円ずつ３年間にわたり充当して解消することになっております。 平成20年度予算は、この改定効果とともに、
医療制度改革の影響を大きく反映したものとなっており、新たな制度に対応するため、予算規模は115億3680万円と、前年度に比べ６億8244万9000円、6.3％の大幅な伸びとなっておりますが、収支の改善に努めながら、一般会計繰入金を総額10億2600万円に増額するなど、厳しい財政の中で苦心して予算編成を行った努力がうかがえる内容となっております。 さて、本年４月から
後期高齢者医療制度が創設されるのに伴いまして、老人保健医療制度が廃止されますが、本予算では歳入で75歳以上の被保険者が
後期高齢者医療制度へ移行することによる保険税の減収や、退職医療制度の廃止に伴う療養給付費等交付金の減収がある一方、前期高齢者交付金の新設による増収が見込まれております。また歳出では、老人保健拠出金にかわり後期高齢者支援金が新設されるとともに、新たに保険者による特定健康診査・特定保健指導の義務化に伴う経費の計上などがあり、特定健康診査については市で項目を追加し、今までのミニドックの水準を保つとしており、あわせて葬祭費についてもこれまでの４万円を５万円に引き上げるなどの配慮もなされております。 今回の医療制度改正の中で、国保の財政構造は大幅な変更がありますが、本予算は新制度に即した適切な対応がなされているものと評価するところであります。
国民健康保険は相互扶助に基づく制度であり、歳入歳出全般にわたっての取り組みを積極的に進め、その財政健全化に努めなければ成り立たない制度であります。新たに実施される特定健康診査・特定保健指導については、今回策定された特定健康診査等実施計画に基づく受診率の早期達成に努めることにより、保健事業が一層推進され、医療費の削減にもつながるものと大きな期待を寄せるところであります。 今後も、収納率向上による公平性の確保はもとより、市民の健康づくりや疾病予防対策を進め、医療費の適正化に引き続き努力されるよう要望し、
自由民主党昭島市議団を代表しての賛成討論といたします。
○議長（
井上三郎議員） 次に、１７番 田中議員。 （１７番 田中広司議員 登壇）
◆１７番（田中広司議員） おはようございます。第１回定例会ということで、いわば野球でいえばレギュラーシーズンの開幕戦ということでありまして、一般会計では当初ということでありまして、各会派のエース級の方が論戦をしたんですけれども、残念ながら初戦を飾ることができませんでした。私は、先発予告どおり、第２声を投げます。全力でやりますので、ぜひ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 それでは、国保会計について反対討論をいたします。 本年４月から、医療・介護分を合わせ約12％、１人平均改定額7200円の大幅な改定が実施される予定であります。また、この４月から40歳から74歳を対象に、企業の保険組合や市町村国保に実施が義務づけられた特定健診・特定健康指導もスタートいたします。 厚生労働省は2025年までに、メタボリック症候群の該当者を半減すれば、糖尿病や脳血管症患者が減って、医療費は２兆円削減されるという胸算用をしております。市の国保対象者は２万2100人、受診者8850人、受診率40％として計算しておりまして、2008年度予算では8587万円を計上しております。保険者は、今後５年間でメタボ該当者を減らし、一定の成果を上げないと、後期高齢者の支援金の割り増しの罰金が課されます。高脂血症などの薬剤治療者は健診の対象外でもあります。でも、改善して対象者になると、健診の成績が悪くなり、支援金もふえる。何という矛盾した制度なんでしょうか。太っている人は、働く能力とは関係ないところで、保険者や他の被保険者に保険料増大を招くと評価されかねません。さらに、太っている人を減らすということと、支援金の割り増し罰金を課すという論理的一貫性もありません。 やせることへの価値観が強まることも怖いですし、ペナルティーで同じ体型を強制させる健康統制・健康ファッショのような手法では解決をいたしません。労働法規制の緩和・撤廃や成果主義による長時間労働に、変則勤務で食事はコンビニ弁当で満足にとれない。休みたいときに休めない。こうした労働実態が脳、心臓疾患、うつ病、過労死を招いているのではないでしょうか。 さらに、腹囲や血圧、中性脂肪、コレステロール値などの基準値は疑問視もされております。が、こうした基準を適用すれば、男性の９割以上、女性の８割以上が、いずれかの項目で異常者扱いとなり、この法的に生み出された病人の増加で、医療費は削減どころか逆に６兆5000億円も膨らむとの推計もあります。 メタボ症候予備群の人を大量に生み出し、メタボ健診ですくい上げ、製薬会社は高脂血や高血圧の薬の拡販が期待でき、メタボ健診によって新たなビジネスが誕生することになり、ある意味では体のいい公共投資といえます。 市では、このメタボ健診を市医師会と随意契約で行う意向であります。市医師会に加入していない、加入拒否されている医療機関も存在するもとで、市医師会とのみ随意契約を行った場合、一般競争入札を原則とする契約方法の例外規定である随意契約は、その必要性が認められる場合に限って適用できるものであって、その医療機関が存在する地域の住民は、機会均等の原則から排除されるとともに、通院あるいは治療中の者にとっては著しい不利益をこうむることになります。仮に市が医師会とのみの随意契約を行った場合、市民の機会均等の原則を逸脱、不利益処分となることから、地方自治法に抵触することも否定はできません。 さらに、メタボ健診費の単価が、健康保険組合連合会の5000円と比較し、国保は1.5倍の7500円で設定されておりますが、これでは国保財政を圧迫するのは目に見えているわけですし、だれのための国保料引き上げだったのか疑問でさえあります。 以上をもって、クローバー21の反対討論といたします。
○議長（
井上三郎議員） 次に、５番 大島議員。 （５番 大島 博議員 登壇）
◆５番（大島博議員） 日程第２ 議案第８号 平成20年度昭島市
国民健康保険特別会計予算について、公明党昭島市議団を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。 平成20年度の
国民健康保険特別会計は115億3680万1000円で、一般会計と６特別会計を合わせての602億5866万7000円の中で19.1％を占めています。また、昭島市民の加入者が約４割を超えている健康保険でもあります。昭島市にとって、この
国民健康保険の重要性は言うまでもありません。
国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として、市民の健康と医療の確保を図る基幹的な役割を担っています。医療費については、依然として高齢化の進行や医療の高度化などにより、ふえ続けています。本市の
国民健康保険特別会計については、平成14年度から赤字決算となっており、依然として厳しい財政状況が続いています。また、平成19年度末で３億円を超える累積赤字が見込まれており、国保税の改定をしなければ累積赤字が増大し、国保財政は極めて厳しい状況に陥るものと考えられます。国から市への補助金が減る中で、本市では一般会計からの繰入金の増額や医療費の適正化、保健事業の推進など、
国民健康保険の運営に努めてきたところであります。 特に繰入金に関しては、一般会計から毎年14億円を超える金額を繰り入れて、国保財政の赤字分などを補てんしてきています。平成20年度には、国保税の改定を前提として、平成19年度末に見込まれる累積赤字分３億円のうち１億円を通年の14億円に加えて、15億円を超える金額を繰り入れる予算となっています。このため、既に一般会計では20年度予算において一般財源の不足を来しており、全体として５億9000万の財政調整基金の取り崩しを行っている状態であります。 平成17年度の数値でありますが、一般会計からの繰出金は14億2900万円でありましたが、個人住民税52億5200万円に対する比率26.2％となっております。この比率での比較では、武蔵村山市、福生市に次いで第３位の高さとなっています。繰出金の一般会計に占める割合でも、本市は4.38％と高率であり、高い方から７位であり、繰出金の割合が他市よりも多い状況にあります。 市は国民皆保険を支える制度の一つである
国民健康保険を持続するために懸命な御努力をなされていることを、理解するものであります。 保健事業の推進では、現在では、がんは国民の２人に１人がかかり、３人に１人が死亡する国民病と言われております。市はがん検診の充実・拡充や脳ドックの補助制度等、予防医療への積極的な姿勢を評価するものであります。 結びに、
国民健康保険は国民皆保険を支える制度として、市民の健康と医療の確保を図る基幹的な役割を担っている制度であります。医療費については、依然として高齢化の進行や医療の高度化などにより、ふえ続けることが予想されます。医療費の適正化、例えば訪問医療や訪問看護、保健師による健康指導や栄養士による栄養指導等のさらなる充実、また専門家の連携や充実、ジェネリック医薬品の拡充など、また保健事業の推進では、例えばさらなる予防医療の充実等など、
国民健康保険の健全化にこれまで以上に努力をされたいと考えます。 国保会計で始まる新制度の特定健診事業は、ミニドックの健診事業と比較して、市民へのサービス低下を招かないように最大の配慮をして、昭島市独自の心電図やレントゲン健診の充実を図られ、市民の健康を守る事業、地域医療の充実にこれまで以上の御努力をされることを意見として申し述べます。 以上をもちまして、平成20年度
国民健康保険特別会計について、公明党昭島市議団を代表して、賛成の立場からの討論を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
井上三郎議員） 次に、日程第５ 議案第11号 平成20年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算について、順次発言を願います。まず、９番 荒井議員。 （９番
荒井啓行議員 登壇）
◆９番（
荒井啓行議員） 日程第５ 議案第11号 2008年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算に対して、
日本共産党昭島市議団を代表して、反対討論を行います。 昭島市は、４月から始まる
後期高齢者医療制度に対応するためとして、新たに
後期高齢者医療特別会計を創設し、歳入歳出それぞれ14億4945万2000円を計上しています。歳入の主なものは、75歳以上の後期高齢者の保険料と市の一般会計繰入金で、歳出の主なものは東京都広域連合への納付金となっています。 この
後期高齢者医療制度の実施が近づくにつれて、これまでは疑問の声が多かったわけですが、今は怒りの声に変わって広がってきています。 2006年に自民・公明両党が強行した医療制度改悪法案で導入が決まり、75歳以上の高齢者を対象にした医療保険制度で、都道府県単位に広域連合という保険者をつくり運営を行うものですが、国民皆保険制度のもとで被保険者が75歳以上の高齢者だけというこの医療保険制度、75歳という年齢に達したら別枠の医療保険に囲い込み、負担増と給付減を強いるこの制度は、世界に例のない制度であります。 ３月14日の参議院予算委員会での質疑で、日本共産党の小池晃参議院議員の質問に対して、舛添厚生労働大臣はこの制度の導入理由を、持続可能な医療保険制度を確立するため、医療費削減のため、そして高齢者の心身特性に応じた医療の提供のため、と答弁しました。厚生労働省の審議会で示された後期高齢者の心身の特性とは、１つに治療の長期化と複数疾患が見られること、２つ目は多くに認知症の問題があること、３つ目にはいずれ避けることのできない死を迎えることというのですから、国の医療費の財源を減らすために、少し痴呆の症状があり、病気がちで、いずれ死を迎えるという、75歳以上の高齢者をこういうふうにひとくくりにして、これまでの医療保険制度から切り離す政府のやり方、これは血も涙もないものだと思います。 「後期」という呼び方も侮辱的であります。世代間の公平性を保つとか、持続可能な医療保険制度のためと説明をしますが、この
後期高齢者医療制度の実施は、安心して医療を受けられる仕組み、国民皆保険制度を壊していくものであります。財源を理由に、高齢者の心身の特性を強調し、唯一の年金から死ぬまで保険料を取り続ける、医療給付を制限する、こうした差別的医療保険制度は許せません。こうした政治に、私は未来はないと思います。 戦後63年たとうとしていますが、日本社会の今があるのは何といっても高齢者の方々、75歳以上の方々が背負ってきたものであります。これまで働きながら高い保険料を払ってきた方々ではありませんか。本来ならば、医療にかかわる費用は全額無料であってしかるべきだと思います。日本の社会では、70歳になると古希、77歳ならば喜寿、88歳ならば米寿と、高齢・長寿を心から祝う社会ではありませんか。 私ども市議団が予算審査の中で、特定健康診査の実施と検査項目の拡充を迫り、75歳以上の高齢者も40歳から74歳までの特定健診と同様に実施すべきと迫ったのは、75歳以上の高齢者には特定健診の定めがなくて、保険者の努力義務となって、東京都広域連合の事業にはないからであります。これが法律で差別しているということではありませんか。したがって、各区市町村の独自事業として実施することになり、昭島市も2093万5000円を計上しましたが、これは至極当然のことであります。 以上をもって、日程第５ 議案第11号 2008年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算に対して、
日本共産党昭島市議団を代表しての反対討論といたします。
○議長（
井上三郎議員） 次に、２１番 杉崎議員。 （２１番
杉崎源三郎議員 登壇）
◆２１番（
杉崎源三郎議員）
自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、日程第５ 議案第11号 平成20年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。 我が国は、国民皆保険制度のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現してまいりました。しかし、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより、医療費は年々増加し、平成17年度の国民医療費は33兆円を超え、そのうちの12兆円、36.4％が老人医療費となっております。このまま推移いたしますと、平成29年度には老人医療費が24兆円となり、国民医療費全体の44.4％まで達するものと推計されております。 また、東京都においても、平成17年度の医療費全体に占める老人医療費の割合は31.5％となっており、平成29年度には41.4％にまで増加するものと推計されております。 こうした状況のもと、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、新たな高齢者医療制度の創設や医療費適正化の総合的な推進などの構造改革が急務とされたところであります。このため、新たな高齢者医療制度として、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とする
後期高齢者医療制度が創設されたものでございます。 この
後期高齢者医療制度の創設に伴って、東京都においては東京都
後期高齢者医療広域連合が既に昨年４月に設立され、昨年11月の広域連合議会においては制度実施のための条例も成立しているなど、この４月の実施に向け着々と準備を整えているところであります。 本市においては、こうした経過を踏まえ、東京都広域連合と連携し、制度の円滑な導入と運営が期待されているところでございます。 新たに設置された昭島市
後期高齢者医療特別会計の平成20年度予算は、歳入歳出それぞれ総額14億4945万2000円の規模となっており、広域連合へ納付する保険料負担金、療養給付費負担金や保険基盤安定負担金など必要な経費が適切に計上されております。また、一般会計からの繰入金については、法定負担分に加え保険料軽減のための特別対策費等の繰入金も計上されており、後期高齢者の負担の軽減に配慮された予算編成となっております。 具体的な予算の内容について意見を述べさせていただきたいと存じます。 低所得者に対する保険料の軽減対策では、均等割を７割・５割・２割の軽減措置を講ずるとともに、特別対策として審査支払い手数料や財政安定化基金拠出金などを一般財源の負担とすることで保険料の低減も図り、さらなる低所得者対策として厚生年金の一般的な収入程度208万円の階層までの被保険者に対して所得割を減額する措置をとっているなど、低所得者にとっては
国民健康保険の保険料と比べても安くなるように、保険料の軽減には十分配慮がなされた対応がなされております。 一方、保健事業においては、後期高齢者の健康診査の実施費用や脳血管疾患を予防するための脳ドックの利用補助の経費の計上など、疾病予防対策に積極的に取り組む予算となっております。 また、葬祭事業についても、
国民健康保険と同様に実施するものとし、給付額も同額の５万円とするなど、
国民健康保険から移行しても同様の給付が受けられるよう配慮された予算となっており、評価できる内容となっております。 以上により、平成20年度の
後期高齢者医療特別会計予算は、こうした対応により
後期高齢者医療制度の実施に向けてよく配慮された予算になっているものと評価をするところであります。 終わりになりますが、市においては新制度の円滑な導入と事務の執行が適切になされるようにお願いするとともに、常に効果的で効率的な事業運営に努め、経費の縮減にも努めていただくことをお願いしまして、
自由民主党昭島市議団を代表しての賛成の討論といたします。
○議長（
井上三郎議員） 次に、１７番 田中議員。 （１７番 田中広司議員 登壇）
◆１７番（田中広司議員） どうも私どもは分が悪いようでして、いよいよ３連敗濃厚の気配も強くなってまいりまして、楽天の野村さんの気持ちもよくわかります。そんな中で、中３日で私が投げますので、ぜひ皆様方の御賛同のほど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ぜひこの機会に一矢を報いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
後期高齢者医療制度に対する反対討論を行います。 医療費の適正化を柱とする
医療制度改革法案が、2006年６月に成立いたしました。老人保健医療制度が廃止され、新たに75歳以上を対象に
後期高齢者医療制度が創設されるとともに、
国民健康保険特別会計も退職者医療制度を段階的に廃止し、65歳から74歳までを対象に前期高齢者医療制度に改変されました。さらに各保険者には、40歳から74歳までを対象に、特定健診・特定保健指導が義務づけられたわけであります。 昨年12月の診療報酬の改定では、日本医師会や厚生労働族議員の意向を受け、0.38％、300億円の引き上げを行いました。この
医療制度改革で、市は約6300万円、国・都は２億5200万円の負担が減ったと、こういう結果であります。ところが、先ほどもありましたように、国保や後期高齢の被保険者は２億5200万円もふえた。政管・健保・共済の被用者保険は２億9600万円もの負担増となっていると試算されております。つまるところ、医療費の適正化とは、国庫負担を削減し、各保険者、被保険者に負担を押しつけたものではないでしょうか。 こうした中で、本年４月から75歳以上を対象に、
後期高齢者医療が始まります。保険料の徴収が世帯単位から個人に変わり、年金収入のみの夫婦２人世帯では、75歳以上の
後期高齢者医療対象者9400人の６割に当たる年額153万円以下では、改定後国保税は２万1600円、後期高齢保険では２万2600円となります。したがって、1000円の負担がふえちゃったと、こういうことになるわけです。これは
後期高齢者医療制度の調整交付金を均等化してしまう結果であって、昭島市の所得係数は1.57で、区部より所得は低く、都の平均所得係数1.72を下回る市町村も数多くある中で、調整交付金はこれらの実態に保険料の調整額として振り向けるべきであります。前にも言いましたけれども、貧乏人が区部の金持ちの面倒を見ることはないわけであります。 また葬祭費、今度は５万円に引き上がりましたけれども、従来は特養ホーム入所の入所前の自治体の負担としておりましたけれども、新制度では特養ホームがある自治体の負担とされました。三多摩には区部の特養施設がいっぱいあります。特に区部は自分のところでは特養ホームはつくらず、三多摩にベッド買いをしている状況もあるわけであります。何でこんな負担を、その所在自治体がかぶらなければいけないんでしょうか。私は疑問であります。ぜひともこれは、介護保険と同様に入所前自治体の負担とすべきであります。何も区部の人の面倒を見ることはありません。
後期高齢者医療でも、メタボ健診・保健指導が各自治体で実施されます。2008年度予算では、委託料として2094万円が計上されております。健診項目は75歳未満の健診項目のうち、原則必須項目のみを実施する。対象者は9300人、受診者は2300人、受診率30％ということです。75歳以上の高齢者の罹患率が７割といっていますから、糖尿病や高血圧などの検査は既に受けているはずであります。罹患者が健診対象となった場合の重複健診、罹患者の健診項目ではやはり私は課題を残していると思います。 健診費についても、7570円は健保連の5000円と比較して割高であります。また、先ほどの国保会計でも触れたように、医師会加入医院でしか受診できないとすれば、市民の利便性や機会均等の原則に反することになります。 この点が改善されないまま見切り実施することに危惧を抱くものであります。この点をもって反対討論といたします。 ありがとうございました。
○議長（
井上三郎議員） 次に、４番 赤沼議員。 （４番 赤沼泰雄議員 登壇）
◆４番（赤沼泰雄議員） 日程第５ 議案第11号 平成20年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、公明党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 現在、世界でも例を見ないスピードで高齢化社会を迎えている我が国にあって、老人医療費を中心に国民医療費が増大しております。
後期高齢者医療制度は、今後ますます増大すると見込まれる高齢者の医療費について、これまでの老人保健医療制度にかわって国民皆保険制度を維持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものとするものとして、本年４月から創設される制度であります。 この
後期高齢者医療制度は高齢者の心身の特性に応じた医療を基本として、高齢者と現役世代の医療費負担のルールを明確化し、世代間で負担能力に応じて公平に負担する仕組みとなっております。制度の運営主体は都道府県単位に設立された
後期高齢者医療広域連合であります。東京都におきましては、都内62区市町村によって昨年４月に設立された東京都
後期高齢者医療広域連合となっており、区市町村はこの広域連合と連携して制度を運営していくこととされております。私たち公明党といたしましても、この４月からスタートする
後期高齢者医療制度が、市民の皆様の混乱もなく、円滑な導入と運営がなされるよう、市当局には要望してきたところでございます。 東京都
後期高齢者医療広域連合における保険料については、昨年来、各区市町村の議会や関係各機関などによって、その引き下げを図るべくさまざまな努力がなされてきたところでありますし、私たち公明党昭島市議団も、都議会議員、国会議員など独自のルートを通じて、低所得者対策を中心とした保険料の引き下げに取り組んでまいりました。そうした中で、保険料低減の特別対策の実施や低所得者対策などの実施も図られることになっております。この結果、本市においては、おおむね年金収入額208万円までの階層の方につきましては、
国民健康保険税に比べて低い保険料となっております。 本市の
後期高齢者医療特別会計については、今回新たに設置されたものでありますが、平成20年度予算は総額14億4945万2000円となっております。歳入においては、
後期高齢者医療保険料や一般会計繰入金の計上があり、歳出においては広域連合へ納付する保険料負担金、療養給付費負担金などの広域連合納付金や健診事業費などの保険等事業費などが計上されております。これらの予算計上については、十分とはいえないまでも、これまでの保険料軽減対策や保健事業等の実施にかかわる東京都
後期高齢者医療広域連合や関係各団体等との議論を踏まえた適切な計上であるものと認められます。 具体的には、低所得者の保険料軽減対策である均等割の７割・５割・２割の軽減措置の実施、審査支払い手数料、財政安定化基金拠出金など、一般会計で負担する特別対策の実施や、さらなる低所得者対策としての所得割軽減の措置の実施についても、予算に反映されております。 また、保健事業においては、努力義務とされている後期高齢者の健康診査費の計上に加えて、
国民健康保険と同様に脳ドックの利用補助の実施経費の計上もされております。 さらに、葬祭事業につきましても、
国民健康保険と同額の５万円で実施することとされており、評価できる予算となっております。 終わりに、４月から始まる新制度が円滑に導入されるためには、高齢者の皆様に十分な御理解をいただくことが最も重要であります。なお一層の丁寧な説明に努めていただきますことを重ねてお願い申し上げまして、公明党昭島市議団を代表いたしましての、平成20年度昭島市
後期高齢者医療特別会計に対する賛成の討論といたします。
○議長（
井上三郎議員） これにて討論を終結します。 これより分割して採決します。 初めに、日程第１ 議案第７号 平成20年度昭島市
一般会計予算について、起立により採決します。 本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 次に、日程第２ 議案第８号 平成20年度昭島市
国民健康保険特別会計予算について、起立により採決します。 本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 次に、日程第５ 議案第11号 平成20年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算について、起立により採決します。 本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 次にお諮りします。日程第３ 議案第９号 平成20年度昭島市
老人保健医療特別会計予算、日程第４ 議案第10号 平成20年度昭島市
介護保険特別会計予算、及び日程第６ 議案第12号 平成20年度昭島市
下水道事業特別会計予算から日程第８ 議案第14号 平成20年度昭島市
水道事業会計予算までの５件については、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本５件は委員長報告どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 日程第９ 議案第26号 昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 を議題とします。 本件は総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１２番 西野議員。 （１２番
西野文昭議員 登壇）
◆１２番（
西野文昭議員） ただいま議題となりました日程第９ 議案第26号 昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、３月14日に開催し、理事者側に提案理由並びにその内容について説明を求め、審査を行いました。 以下、本件に対する質疑の概略を申し上げます。 初めに委員より、「今回、一般業務職の給料表を分けた理由は。また、これによる財政効果はどのくらいか」との質疑があり、「一般業務の職務に従事する職員の給与の適正化を図るものである。これによる財政効果は、現給補償制度により初年度の平成20年度は約380万円であるが、平成30年度までの11年間の累計では、約１億7300万円と試算している」との答弁がありました。 次に委員より、「本市の一般業務職の給与は、多摩26市中どの位置にあるのか」との質疑があり、「現在、上位から５番であるが、改正により９番となる。なお、今後18歳で採用された職員の60歳定年時の給料月額で比較すると14番くらいになる」との答弁がありました。 次に委員より、「行政職給料表（２）が適用される一般業務の職務に従事する職員数は」との質疑があり、「清掃業務や給食調理などに従事する職員151人が対象となる」との答弁がありました。 以上により質疑を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本件に対する総務委員会の報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。本件について、討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認め、これより採決します。 本件は、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 日程第10 議案第16号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 から、日程第12 議案第21号 昭島市
子育てひろば条例 までの３件を一括して議題とします。 本件はいずれも厚生委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１４番 橋本議員。 （１４番 橋本正男議員 登壇）
◆１４番（橋本正男議員） ただいま議題となりました日程第10 議案第16号から日程第12 議案第21号までの３件について、厚生委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、３月17日に開催し、理事者側に提案理由並びにその内容について説明を求め、審査を行いました。 初めに、日程第10 議案第16号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、質疑の概略を申し上げます。 初めに委員より、「葬祭費の支給額を４万円から５万円に引き上げた理由は」との質疑があり、「健康保険法施行令で健康保険では５万円と決められており、５万円を支給している市が26市のうち19市あるため」との答弁がありました。 次に委員より、「特定健診の実施日程と未受診者の対策は」との質疑があり、「実施日程は、現行のミニドックと同様に前期を５月下旬から６月末、後期を保健指導に影響がないよう９月までに実施したい。また、未受診者については、後期の日程で再通知を出したい」との答弁がありました。 次に委員より、「特定健診の受診に自己負担は発生するのか」との質疑があり、「現行のミニドックも自己負担をとっていないこと、受診率に影響が出ることから、自己負担をとらない予定である」との答弁がありました。 次に委員より、「医師会と特定健診の最終調整ができるのはいつか」との質疑があり、「この数日で、20年度実施内容の基本的な合意が得られた」との答弁がありました。 次に委員より、「葬祭費をもらい損ねる人はいないか」との質疑があり、「葬祭を行ったが申請をしていない方へ、勧奨通知を出している」との答弁がありました。 次に委員より、「受診率が高まれば、市の負担は多くなるのか」との質疑があり、「市の負担は多くなるが、成人病の予防によって、将来的には医療費が下がっていくと考える」との答弁がありました。 以上により質疑を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、日程第11 議案第18号 昭島市
後期高齢者医療に関する条例について、質疑の概略を申し上げます。 初めに委員より、「市民への説明をどのように実施したのか」との質疑があり、「広報で３回周知をし、１月末に対象者全員にパンフレットを送付した。また、説明会を７会場で８回、自治会からの要請で出前講座を４会場で開催した」との答弁がありました。 次に委員より、「低所得者対策として、７割・５割・２割の軽減措置がとられるが、該当者数と割合は」との質疑があり、「７割軽減が3489人で37％、５割軽減が179人で1.9％、２割軽減が589人で6.2％、合計4257人で45.1％の方が軽減を受ける」との答弁がありました。 次に委員より、「後期高齢者の健診項目は、特定健診と同じか」との質疑があり、「基本的な内容は同じだが、腹囲を除いた健診項目となっている」との答弁がありました。 次に委員より、「短期証と資格証はどのような基準で発行するのか」との質疑があり、「広域連合が要綱を定めている。短期証は、滞納情報や納付の交渉経過をもとに広域連合が発行する。また、資格証は、滞納情報や納付の交渉経過を踏まえ、まず区市町村の資格証交付審査会で対象者が特別の事情に該当するかどうかを判断し、その結果をもとに広域連合が発行する」との答弁がありました。 次に委員より、「保険料の徴収を８期とした理由は」との質疑があり、「広域連合内の市町村は８期で統一をした。介護、国保とも８期のためすべて統一される」との答弁がありました。 以上により質疑を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、日程第12 議案第21号 昭島市
子育てひろば条例について、質疑の概略を申し上げます。 初めに委員より、「子育てひろばの概要は」との質疑があり、「保育園と連携し、専用施設に職員を配置し、つどいのひろばの提供、子育て相談などの必須事業と、地域に応じた選択事業を実施するものである」との答弁がありました。 次に委員より、「つどいのひろばの利用実態は」との質疑があり、「アンケートを実施したところ、利用者は周辺の方が多く、約80％の方が定期的に利用している」との答弁がありました。 次に委員より、「一時保育を実施するとのことだが、新たな対応策があるのか」との質疑があり、「施設がバリアフリーになることから、発達障害の子どもも預かれるよう努力をしていく」との答弁がありました。 次に委員より、「保育園と保護者がそばにいる親子のつどいの場との矛盾はないのか」との質疑があり、「親子のつどいの場は平均利用時間が１時間から１時間半が最も多い。部屋も独立しており、保育への影響はない」との答弁がありました。 次に委員より、「発達障害児の受け入れ体制は」との質疑があり、「保育士と補助をする臨時職員で対応をする」との答弁がありました。 次に委員より、「年齢の小さな子どもと大きな子どもの区分けは」との質疑があり、「１歳未満の赤ちゃんを対象とした、親子のつどいの日を設けることを検討している」との答弁がありました。 次に委員より、「一時保育では、どの程度の障害の受け入れが可能か」との質疑があり、「基本的には医療行為を伴わない範囲で、可能な限り努力をしていく」との答弁がありました。 以上により質疑を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本３件に対する厚生委員会の報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） ただいまの委員長報告に対する質疑等を一括してお受けします。１７番 田中議員。
◆１７番（田中広司議員）
後期高齢者医療に関する条例の第５条、延滞金について、その項目のうち連帯納付義務者についての議論はあったのかどうなのか、委員長にお伺いをいたします。
○議長（
井上三郎議員） １４番 橋本議員。 （１４番 橋本正男議員 登壇）
◆１４番（橋本正男議員） 質疑は特にございませんでしたが、ただいまの質問につきましては、議長をして担当に答弁をしていただきたいと思います。よろしく御配慮をお願い申し上げます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） １７番 田中議員。
◆１７番（田中広司議員） あったのかなかったのかを問いたかったわけですけれども。その中で、委員長から担当の方からと、こういう御答弁をいただきましたんですが、議長、この際、質問権はありましたでしょうか。
○議長（
井上三郎議員） この段におきましては、質問権というか、一定のものが過ぎているんで、質問権はないんですが、今委員長からありましたけれども、質疑はないので、議長をしてということです。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） ９番 荒井議員。
◆９番（
荒井啓行議員） 私、委員外議員で参加をしておりましたが、たしか延滞金のその問題については佐藤文子議員が質問したというふうに記憶をしているんですが、今委員長からはなかったということなので、ちょっと違うんですよ。そこら辺、はっきりしてください。
○議長（
井上三郎議員） １７番 田中議員から、また今、９番 荒井議員からもそういう質疑がありましたので、担当に確認をさせていただきます。西田
保健福祉部長。
◎西田
保健福祉部長 ただいまの田中議員の御質問でございますが、連帯納付義務者につきましては、質疑はなかったと記憶しております。
○議長（
井上三郎議員） ということでございます。よろしくお願いします。８番 佐藤議員。
◆８番（佐藤文子議員） 厚生委員長の答弁、それから
保健福祉部長の答弁の中で、今の連帯納付義務者の議論、質疑というのはなかったというふうに言われましたけれども、私は厚生委員としてその部分について質問をしていると思います。
○議長（
井上三郎議員） 暫時休憩をさせていただきます。
△休憩 午前１１時４２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時４８分
○議長（
井上三郎議員） 再開をさせていただきます。 １４番 橋本議員。 （１４番 橋本正男議員 登壇）
◆１４番（橋本正男議員） ５条での質疑は特になかったんですが、４条のところでそうした質疑があったというふうに記憶しております。 以上でございます。
○議長（
井上三郎議員） １７番 田中議員。
◆１７番（田中広司議員） それでは、もしそういうことで議論されているとすれば、延滞金の議論経過について御報告をされていませんから、ちょっとしていただきたいと、そういうふうに考えますので、議長、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） １４番 橋本議員。 （１４番 橋本正男議員 登壇）
◆１４番（橋本正男議員） ただいまの質問につきましては、担当より答弁をしていただきたく、議長に御配慮をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。
◎西田
保健福祉部長 延滞金につきましては、質疑はなかったと記憶をしております。先ほどの、委員長が申し上げました連帯納付義務者の話でございますけれども、４条の２項の中に連帯納付義務者というお話が出ております。これは納期に関することでございましたけれども、そういうことで、延滞金それ自体については質疑はなかったというふうに記憶をしております。
○議長（
井上三郎議員） よろしいですか。 日程第11 議案第18号 昭島市
後期高齢者医療に関する条例については、討論の通告がありますので、これより討論を行います。順次発言を願います。まず、８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） 日程第11 議案第18号 昭島市
後期高齢者医療に関する条例に対し、
日本共産党昭島市議団を代表して、反対討論を行います。 本条例は、2006年の国会で、自民・公明両党が強行した医療改革法で導入が決められた
後期高齢者医療制度について、昭島市の役割を新たに条例化するものです。 現在、市民の皆さんは、一人一人の生活状況や所得に応じて、さまざまな医療保険に加入しています。その中で、この2008年４月から日本人口の約１割に当たる1300万人の75歳以上の高齢者を、現在加入している医療保険から脱退させ、新しくできる高齢者だけの医療保険に組み入れるというものです。年齢で差別する医療制度は、皆保険制度の国では世界に例がありません。 75歳以上をほかの世代と区切る理由として、政府は、１つに医療が長引き複数の病気にかかっている、２つに認知症が多い、そして３つ目にいずれ死を迎えるという定義でひとくくりにし、医療費がかかるといって高齢者を家族と同じ医療保険制度から追い出すものであり、もと厚生労働省の幹部もうば捨て山と批判をしています。 こうした制度改悪を強く求めてきたのは、財界・大企業です。公的医療保険は国民の家計負担（保険料プラス窓口負担）、事業主（企業）の保険料、公費（国と地方）で運営されています。この間、財界は企業の税・保険料負担を減らすため、社会保障給付費を切り縮めよと要求し続け、医療制度については高齢者医療を現役世代から分離すること、高齢者の医療費負担を抜本的にふやすこと、診療報酬を包括払いに変え保険給付を制限することなどを求めてきました。 国民の寿命が延び、医療や社会保障が拡充することは、本来喜ばしいことです。しかし、政府・与党や財界は、社会保障給付費を抑制しないと財政や経済が大変なことになると言い立て、医療、介護、年金、福祉などあらゆる分野で国民に負担増と給付削減を押しつけてきました。今回の
後期高齢者医療制度もその一環です。 しかし、社会保障の拡充をすることは、冷え込んでいる国内需要を暖め、地域経済を活性化させて雇用もふやすなど、経済の安定成長を促します。さらに、社会保障の財源を考える上で大事なことは、「負担は能力に応じて、給付は平等に」という応能負担の原則を貫くことです。 75歳以上の高齢者はこの４月から、今まで入っていた
国民健康保険や組合健康保険などから脱退させられ、強制的に新しい制度に加入させられます。同じ家で生計をともにしている親子や夫婦であっても、例外なく新制度に囲い込まれ、保険の別居を強いられます。さらに、高い保険料負担は、高齢者一人一人にのしかかります。しかも、保険料は原則、年金からの天引きです。月々の年金はふえない上、物価も次々と高騰する中、高齢者の暮らしを直撃するものです。年金額が一月１万5000円より少ない人は自分で保険料を納めますが、高齢者が払えない場合は世帯主に支払う責任を負わせることが法律に明記されました。保険は別居させておきながら、保険料取り立ては一体というわけです。 １年以上保険料が払えず悪質滞納者とみなされると、保険証を取り上げられ、かわりに資格証明書が発行されます。そうなれば、病院の窓口でかかった医療費を全額10割支払わなければなりません。病院に来るなと言っているのと同じです。しかも、保険証の返還に応じない高齢者には、10万円以下の罰金を科すことまで盛り込まれています。 そして、これまで以上に高い保険料をしっかり払ったとしても、受けられる医療は差別される仕組みです。政府は、74歳までと変わらず必要な医療を受けることができると宣伝をしています。しかし、４月からは75歳以上だけを区別した新しい診療報酬（医療の値段）の体系が導入されたり、健康診断の法的な実施義務が努力義務へと変わります。 戦後を必死に働き、日本の社会を支えてきた高齢者の方に、長生きをしてはいけないのかと思わせる差別医療は、どんな理由があろうと絶対に許されません。病気がちでいずれ死を迎えると、75歳以上の高齢者を切り離すこの政府のやり方は、血も涙もありません。福田康夫首相は、制度はだれにとってもいいものであってほしいが、限界があると国会で答弁をし、この制度に問題があることを認めました。大きな矛盾があるからこそ、政府も部分的であれ凍結措置、激変緩和措置をとらざるを得ませんでした。しかし、凍結ではやがて解凍されることになります。金がかかると高齢者の命をおろそかにする
後期高齢者医療制度は、直ちに中止・撤回をすべきだと考えます。 以上の理由により、議案第18 昭島市
後期高齢者医療に関する条例に対しての反対討論といたします。
○議長（
井上三郎議員） 次に、１９番 中野議員。 （１９番
中野義弘議員 登壇）
◆１９番（
中野義弘議員） 日程第11 議案第18号 昭島市
後期高齢者医療に関する条例につきまして、
自由民主党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。 我が国は、国民皆保険を旗印に、だれもが安心して医療を受けられる、世界でも高い水準の保険医療制度を実現してきました。しかしながら、急速な少子高齢化や経済の低成長化など、社会経済環境が大きく変化する中にあって、保険医療費は老人医療を中心に増大を続けております。 高齢者の医療には、これまで老人保健医療制度がありましたが、この制度は
国民健康保険や被用者保険の負担の公平性、あるいは医療の安定性確保などに一定の役割を果たしてきたものの、高齢者自身の保険料と現役世代の保険料の区分が明確になっていないなど、幾つかの課題が指摘されております。このため、平成18年６月の
医療制度改革関連法の成立により、国民皆保険制度を堅持しつつ、将来にわたり持続可能な保険制度として、また後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるよう、従来の老人保健医療制度にかわる新たな医療制度として、
後期高齢者医療制度が創設されたものであります。 制度の運営主体は、保険財政の基盤安定と効率的な事務処理を図るため、都道府県単位のすべての区市町村が構成団体となって設立する広域連合であります。東京都においては、昨年３月１日に、都内62の全区市町村が参加して東京都
後期高齢者医療広域連合が設立され、各区市町村との適切な役割分担のもとに連携・協力し、制度の運営がなされることになっております。 広域連合は、ことし４月からの制度スタートに向け、昨年11月に開催された広域議会において、後期高齢者が負担する保険料の率等を定め、この１月には低所得者の保険料を軽減するための特別対策についても定めたところであります。 今回の議案第18号
後期高齢者医療に関する条例は、このような経過を踏まえ、高齢者医療の確保に関する法律等の施行に伴い、普通徴収の保険料の納期や市が行う事務などについて定めるものであり、また附則には被用者保険の被扶養者であった方の保険料の軽減措置なども含まれており、昭島市として制度を実施していくために定めなければならない条例であります。 市は、この制度の４月実施に向けて、広報やパンフレットによるＰＲのほか、市民説明会を何度も開催しておりますし、後期高齢者には既に新たな保険証が届けられております。 このような背景と現状の中にあって、いよいよ
後期高齢者医療制度の実施期日が迫ってきましたが、制度を遅滞なく円滑に導入するためには、昭島市にとってなくてはならないのがこの条例であります。したがって、この条例案に賛成をするものであります。 なお、市は、後期高齢者がこの制度を十分理解し、納得されるよう、一層丁寧な説明を続けられるようお願いをしておきたいと思います。 以上、
自由民主党昭島市議団を代表しての賛成討論といたします。
○議長（
井上三郎議員） これにて討論を終結します。 これより分割して採決します。 初めに、日程第11 議案第18号 昭島市
後期高齢者医療に関する条例について、起立により採決します。 本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 次にお諮りします。日程第10 議案第16号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、及び日程第12 議案第21号 昭島市
子育てひろば条例の２件については、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本２件は委員長報告どおり決しました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時４９分
○議長（
井上三郎議員） 会議を再開いたします。 日程第13 議案第24号 市道路線の廃止について、及び日程第14 議案第25号 市道路線の認定について の２件を一括して議題とします。 本件はいずれも建設委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１１番 南雲議員。 （１１番 南雲隆志議員 登壇）
◆１１番（南雲隆志議員） ただいま議題となりました日程第13 議案第24号 市道路線の廃止について及び日程第14 議案第25号 市道路線の認定についての２件について、建設委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、３月17日に開催し、現地確認の後、理事者側に提案理由並びにその内容について説明を求め、審査を行いました。 初めに、日程第13 議案第24号 市道路線の廃止について、特に質疑はありませんでした。 以上により、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、日程第14 議案第25号 市道路線の認定について、質疑の概略を申し上げます。 初めに委員より、「市内には、市道認定されていても、実態を有していない箇所があるが、市の考えは」との質疑があり、「解決すべき課題と認識している。特定公共物の境界確定などを進め、整理をしていく」との答弁がありました。 次に委員より、「公共性の高い私道について、寄付の対応は」との質疑があり、「公道から公道につながる継続性のある私道については、一定の整備をしているが、寄付については種々の課題があり、現在検討をしている」との答弁がありました。 次に委員より、「区画整理地区内の道路認定だが、住民との合意形成はされているのか」との質疑があり、「駅前ブロックの駅周辺については、当初、反対運動があったが、現在は移転に御協力をいただいている」との答弁がありました。 以上により質疑を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本２件に対する建設委員会の報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本２件に対する意見等をお受けします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。本２件について、いずれも討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認め、これより採決します。 本２件は、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本２件は委員長報告どおり決しました。
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○議長（
井上三郎議員） 日程第15 請願第１号 原油・原材料の高騰から暮らしと営業を守る緊急請願 を議題とします。 本件は総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１２番 西野議員。 （１２番
西野文昭議員 登壇）
◆１２番（
西野文昭議員） ただいま議題となりました日程第15 請願第１号 原油・原材料の高騰から暮らしと営業を守る緊急請願について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本件は、今定例会で付託され、３月14日に審査を行いました。 請願者は、市民要求実現めざす昭島共同行動実行委員会代表委員 高山武好氏であります。その内容は、母子家庭、生活保護世帯、生活困窮世帯への灯油購入補助と、価格転嫁が困難な業種などに、燃料高騰分の補助をしてほしい、とするものです。 以下、本件に対する審査の概略を申し上げます。 初めに委員より、「災害等によって経営の安定に支障を来している中小企業に対して、一定の保証限度額以外に保証額を設ける国の制度があるように記憶しているのだが、原油の高騰もこれに該当すれば、大きな力になるのではないか」との質疑があり、「民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証を行い、一般保証とは別枠で、割安な保証が受けられるセーフティネット保証制度という制度がある。全国的に業況の悪化している業種として国から指定を受けた業種で、最近３カ月間の平均売上高等が、前年同期と比べてマイナス５％以上の中小企業者が対象となる。原油高による影響によって困窮するような業種についても、追加指定されている」との答弁がありました。 次に委員より、「請願文書に、『市民の生活や中小零細業者の営業が深刻な打撃を受けている』とあるが、どの程度、影響を受けているか、つかんでいるのか」との質疑があり、「請願の趣旨にうたわれている、市内の運送業者、銭湯、クリーニング店、農家などに直接話を伺ったが、それぞれが内部努力によって対応しており、全体的に差し迫った状況はないような印象を受けた」との答弁がありました。 次に委員より、「『母子家庭、生活保護世帯、生活困窮世帯へ灯油購入補助をしてください』という請願内容だが、実際に母子家庭や生活保護世帯の方々から、そのような話、訴えは来ているのか」との質疑があり、「生活保護世帯については、11月から３月まで、燃料費相当の冬期加算が、１人世帯では3090円ほどあり、また母子家庭や生活保護などの相談に見えた中でも、灯油代がなくて困っているという相談はない」との答弁がありました。 次に委員より、「個別的に、昭島市１自治体で対応するのではなく、物価対策として国が取り組むべき問題であり、本請願については賛成できない」との意見がありました。 次に委員より、「『寒さの続く現在』ということでは時期を失してはいるが、灯油購入ということだけではなく、生活弱者の方々に目を向けた市としての一定の施策を求めた請願だと思う」との意見がありました。 以上により質疑を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で、本件に対する総務委員会の報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） ただいまの委員長報告に対する質疑等をお受けします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 本件については意見開陳の通告がありますので、これより意見開陳を行います。９番 荒井議員。
◆９番（
荒井啓行議員） 請願第１号 原油・原材料の高騰から暮らしと営業を守る緊急請願を不採択と報告をした総務委員長報告に対して、反対の意見を述べます。 私は、今日の市民生活を見た場合に、日常生活必需品、本当に日々使う食パンやチーズ、みそ、しょうゆ、冷凍食品などのこうした食料品が値上がりをしてきています。市民生活はこれからますます大変になると思います。ことしの春闘を見ても、大手企業の賃金交渉の結果などを見ても、所得がふえるという見通しはないというふうに思います。一番問題なのは、原油や穀物、あるいは鉱産物という商品が投機の対象になって、野放しの状態でもうけの道具になっているというところが、やはり諸物価の高騰の背景にあるんだというふうに思います。 また、アメリカのサブプライムローンの破綻などに伴うインフレの要因などもあります。したがって、市民生活はますます困難な状況になってくる。これから、市はこうした経済状況をしっかりと見きわめて、必要な実態調査を行い、対策を講じることが私は必要だというふうに思っています。 請願の趣旨の中では、若干時期を失した内容もありますけれども、しかし市民生活がこれから大変になってくるという点からするならば、この請願については、総務委員会では否決をされましたけれども、議員全体の中ではぜひ採択されるようにという思いを込めて、この総務委員長報告には反対をいたします。
○議長（
井上三郎議員） これにて、意見開陳を終結します。 お諮りします。本件について、討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。
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○議長（
井上三郎議員） 日程第16 請願第２号
後期高齢者医療制度中止・撤回の決議を求める請願 及び日程第17 請願第３号 昭島市
国民健康保険税引き上げの中止・見直しを求める請願 の２件を一括して議題とします。 本２件は、いずれも厚生委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１４番 橋本議員。 （１４番 橋本正男議員 登壇）
◆１４番（橋本正男議員） ただいま議題となりました日程第16 請願第２号
後期高齢者医療制度中止・撤回の決議を求める請願 及び日程第17 請願第３号 昭島市
国民健康保険税引き上げの中止・見直しを求める請願の２件について、厚生委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本２件は、今定例会で付託され、３月17日に審査を行いました。 まず、請願第２号について御報告申し上げます。 請願者は、日本年金者組合昭島支部副執行委員長 斉藤浩一氏で、４月から実施予定の
後期高齢者医療制度について、中止や撤回を要望する趣旨の意見書を政府等に上げてほしい、とするものです。 以下、本件に対する審査の概略を申し上げます。 初めに委員より、「75歳以上の高齢者だけを対象とする本医療制度は問題が多い。国に意見書を出すべきである」との意見がありました。 次に委員より、「本請願には『国保よりも高い保険料が年金から天引きされ…』とあるが、少なくとも年金収入で208万円までの階層の方は、国保より保険料が安いのでは」との質疑があり、「本年４月以降の国保の保険料と比較すると、
後期高齢者医療のほうが安くなっている」との答弁がありました。 次に委員より、「低所得者に対する負担軽減策もとられており、総合的に判断し、本請願は採択できない」との意見がありました。 次に委員より、「昨年９月に本市議会が出した『
後期高齢者医療制度の適切な実施を求める意見書』の内容について、保険料の引き下げなど一定の配慮がされている。また、保険医療制度を持続可能なものとするため、介護保険と同様に、問題点があれば見直しを進めながら本制度を確たるものにしていくべきと考える」との意見がありました。 次に委員より、「75歳以上の高齢者に医療の差別や重い負担を押しつける本制度に対しては、480を超える自治体が何らかの見直しや中止を求め国に意見書を出している。制度が始まる前に、本市議会として国に対し意見書を出すべきと考える」との意見がありました。 以上により質疑を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 続いて、請願第３号について御報告申し上げます。 請願者は、三多摩健康友の会昭島支部支部長 鈴木利枝氏で、４月から予定している国保税引き上げを中止し、それに伴う財源は財政調整基金から充当してほしい、とするものです。 以下、本件に対する審査の概略を申し上げます。 初めに委員より、「請願事項に、『何にでも使える財政調整基金の一部を国保財政に充当してください』とあるように、財政調整基金は、建物や道路などに限らず『何にでも使える』という理解でよいのか」との質疑があり、「基本的には、一般会計において財源の不足が生じた際に活用するものであり、本来、特別会計における赤字は特別会計の中で解決されるべきものと考えている。しかし、毎年、国保会計の赤字を補てんするため、その他の法定的な負担も合わせて、14億円を超える一般会計からの繰り入れを行っており、結果的には、一般会計で財政調整基金を取り崩している部分が、国保会計に入ってきている状況にあると理解できる」との答弁がありました。 次に委員より、「国保税の改定については昨年の９月議会で可決されたが、その後、国保財政が好転するような大きな状況の変化はあったのか」との質疑があり、「昨年９月の厚生委員会で、保険税の改定を審議された際の保険給付費の見込みを、上回る水準で推移している」との答弁がありました。 次に委員より、「医療費を下げるために、国保の加入者に対し、ジェネリック医薬品の使用の啓発は行っているのか」との質疑があり、「薬剤師会に普及をお願いしたところ、努力していくという話があった。医師会にも、積極的な対応をお願いしていきたい」との答弁がありました。 次に委員より、「国保財政が危機的な状況にある原因は、医療給付費が上がったためということももちろんあるが、国が出すべきお金を出してこなかったことが一番の理由ではないか。財政調整基金は、市民の生活が困っているときに使うものであり、一人一人の健康や命を守っていく皆保険制度である国保制度にも、一定の財源投入が必要である。今回の請願については、採択をし、保険税の引き上げを中止すべきである」との意見がありました。 次に委員より、「平成19年度末で３億円を超える累積赤字が見込まれている現状にあり、国保税の改定を中止した場合、国保財政は極めて厳しい状況に陥ると考えられる。国保加入者にとって保険税の改定は厳しいものだが、国保制度が安定的に運営されることが大前提であり、本請願については不採択とせざるを得ない」との意見がありました。 以上により質疑を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で、本２件に対する厚生委員会の報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） ただいまの委員長報告に対する質疑等を一括してお受けします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 本２件については意見開陳の通告がありますので、これより一括して意見開陳を行います。９番 荒井議員。
◆９番（
荒井啓行議員） ただいまの厚生委員長の請願審査報告で、請願第２号並びに請願第３号それぞれを不採択とした委員長報告には反対の意見を述べます。 まず、請願第２号
後期高齢者医療制度中止・撤回の決議を求める請願についてでありますが、私はかねてより、75歳以上の高齢者の圧倒的多くが年金を唯一収入源として生活をしている、この高齢者だけで医療保険制度をつくるなどは到底考えられないことだ、断じて許せないと言い続けてきました。これからも言い続けていきたいというふうに思っています。 東北大学大学院の日野秀逸教授は、「
後期高齢者医療制度はたこ部屋医療制度です。かつて、労働者をひどい条件で監禁し搾取したように、75歳以上の高齢者を強制的にほかの医療保険から切り離し、この医療保険制度に縛りつけ、死亡するまで年金から保険料を取り続けるからです。この制度では、いずれ死ぬのだから手当もそこそこでよいということになる」と、医療給付や診療の差別に対しても批判をしています。私も同感です。 厚生労働省の担当官は、将来60兆円にもなる医療費を抑制するために、こうした独立した医療制度にしたと言って、医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくものだと、こういうふうに述べました。ひどいことを言いました。さらに担当官は、保険料を滞納する者は悪質な人たちと断じて、保険証にかえて資格証を交付することも決めました。 高齢者、市民が、こうした
後期高齢者医療制度は中止・撤回してほしい、市議会として国に意見書を上げてほしいと願うのは当然のことだと思います。今国会では、民主党、共産党、社民党、国民新党の野党４党が共同で、この制度の廃止を求める法案を提出しております。この行方も注目されます。 委員会では賛成少数で否決されましたけれども、本会議ではぜひ委員長報告が否決をされ、そうなった場合には委員会に差し戻されるんですかね、そういうことを願って、厚生委員長報告については反対をします。 もう１点の請願第３号 昭島市
国民健康保険税引き上げの中止・見直しを求める請願です。これについて、
国民健康保険税の４月からの引き上げ中止・見直しを求めているものですが、請願の要旨に給付と負担のバランス論から国保財政が危機的状況などと市民を脅し、重税を強いるやり方が本当に正しいのか、危機的状況は市民の生活ではないかというふうに述べています。 私は、今、市民生活を取り巻く環境は一層悪化していると思います。いつの間にか商店が店じまいになったり、家が取り壊されて敷地が整地をされて、不動産会社の社員の方がセールスをしている。事情をそれとなく聞いていくと、経営の悪化だとか、あるいは倒産などの事情によって、そうした理由が明らかになります。原材料費や燃料費など、先ほども申し上げましたけれども、生活必需品の値上げというのは、ワーキングプアと言われる、働く貧困層や高齢者世帯や年金生活者などの所得の低い世帯だけでなく、自営業者、中小業者の暮らしや営業を本当に直撃して圧迫しています。 市は、国保会計には14億円以上、あるいは15億円以上、一般会計から繰り入れしているというふうに言っていますけれども、国の補助金削減を免罪するかのように、補助金引き上げについては国には迫らずに、この被保険者にだけ、市民にだけ負担を押しつけるというのは間違いだと思います。 これについても、委員会では賛成少数でしたけれども、ぜひ本会議では賛成多数になることを求めて、委員長報告に反対をします。 以上です。
○議長（
井上三郎議員） これにて意見開陳を終結します。 お諮りします。本件について、討論を省略して直ちに分割して採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認め、これより採決します。 初めに、日程第16 請願第２号
後期高齢者医療制度中止・撤回の決議を求める請願について、起立により採決します。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 次に、日程第17 請願第３号 昭島市
国民健康保険税引き上げの中止・見直しを求める請願について、起立により採決します。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。
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○議長（
井上三郎議員） 日程第18 19請願第６号
立川基地跡地昭島地区（立川市域一部含む）への「
国際法務総合センター」の整備に関する請願 から、日程第20 陳情第２号
立川基地跡地昭島地区における「
国際法務総合センター（仮称）」の整備に関する陳情 までの３件を一括して議題とします。 本３件はいずれも
立川基地跡地利用対策特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。５番 大島議員。 （５番 大島 博議員 登壇）
◆５番（大島博議員） ただいま議題となりました日程第18 19請願第６号
立川基地跡地昭島地区（立川市域一部含む）への「
国際法務総合センター」の整備に関する請願 から、日程第20 陳情第２号
立川基地跡地昭島地区における「
国際法務総合センター（仮称）」の整備に関する陳情までの３件について、
立川基地跡地利用対策特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 19請願第６号の請願者は原田竹次氏、19陳情第９号の陳情者は刑務所施設等建設反対の会代表 渡辺一枝氏ほか１万3498人、陳情第２号の陳情者はむさしの自治会会長 藤原国広氏、むさしの自治会刑務所建設反対連絡会会長 松田隆雄氏ほか１万4114人であります。 本件は、いずれも
立川基地跡地昭島地区への（仮称）
国際法務総合センターの整備に関するもので、19請願第６号、19陳情第９号については昨年12月３日、本年２月21日及び３月18日の３回にわたり、また陳情第２号については本年３月18日に審査を行いました。 なお、本件については、それぞれの関連性にかんがみ、一括して議題としました。 以下、本件に対する審査の概略を申し上げます。 初めに委員より、「東京都、昭島市、立川市の３者での協議も行いながら、平成20年６月の期限に向け、土地利用計画を策定している今の段階で、いきなり横から入ってくるような法務省の申し入れは横暴ではないか」との質疑があり、「５年間の猶予措置の中で、地元地方公共団体から具体的な利用計画が示されれば、それを優先して考えるが、具体的なものでない場合には、国みずから活用を図っていくということなので、地元自治体の意向は尊重されていると考える」との答弁がありました。 次に委員より、「法務省要請に関する市民説明会において、11万市民の声、英知を集めて土地利用計画を立ててはどうかとの意見も出されたようだが、そのような考えはないのか」との質疑があり、「跡地全体について、市としての一定の利用方針、方向性を明確にした上で、市民の方々に説明し、パブリックコメントを求めていきたい」との答弁がありました。 次に委員より、「パブリックコメントの前の段階から、市民の意見を聞いていく考えはないのか」との質疑があり、「まずは、法務省が示した施設整備構想を市民の方々にお知らせすることに、全力を挙げたい。そうした中、説明会などで出された意見やアイデアについては、今後の３者協議会や当委員会にも報告していきたい」との答弁がありました。 次に委員より、「19陳情第９号及び陳情第２号の文書の中に、医療センターなど３施設の建設反対とあるが、その施設のみ反対できるのか」との質疑があり、「矯正医療センター等とその宿舎は一体的な整備が必要と聞いている」との答弁がありました。 次に委員より、「法務省の案と市の案とでは、環境共生型整備という点で隔たりがあるが、どのように考えているのか」との質疑があり、「市のコンセプトである水と緑を主眼に置き、土地利用計画全体を検討してきたので、可能な限り良好な環境の確保が図れるよう努めたい」との答弁がありました。 次に委員より、「19請願第６号の文書の中にあるように、国連アジア極東犯罪防止研修所はテロの標的になり得るのか」との質疑があり、「各国の司法警察を担っていく方々が研修を深める質の高い研修所である。現在の所長は、そのような認識をしていない」との答弁がありました。 次に委員より、「19請願第６号の文書の中にある、住民投票についてどのように考えているのか」との質疑があり、「住民投票は長が意思決定をするに際して参考とするのが基本であり、法務省施設の受け入れについて一定の判断をしているため、考えていない」との答弁がありました。 次に委員より、「６月までに提出する基地跡地利用計画と、この法務省の利用計画は別に考えるべきでは」との質疑があり、「国は、６月までに地元の利用計画があれば検討するが、基本的には国がみずから利用するか、民間への売却が前提条件になっている。地元が直接利活用できるのは、駅前広場整備・道路・都の調節池である。その他、市の思いとして公園・住宅地・商業業務地の配置などを都と立川市との３者で協議し、財務省が最終判断する。法務省の計画は、国のみずから利用と考える」との答弁がありました。 次に委員より、「法務省関連施設は、忌み嫌う施設でも、嫌悪感を持って対応する施設でも、テロリストの標的になる施設でもない。一日も早く更生し、立派な社会人として自立するよう助け合う義務が、市にも市民にもあるのではないか」との意見がありました。 次に委員より、「19陳情第９号及び陳情第２号の文書の中にある約２万7500人を超える数の署名について、どのように考えるか」との質疑があり、「２万幾余の署名の重みを十分に感じている。平成15年の国の方針転換により、今日までいろいろ努力をしてきたが、実現可能な案ができなかった。地域の方の懸念や不安を払拭するために国に強く申し入れるとともに、市の活力向上のために、国、立川市、東京都と連携していきたい」との答弁がありました。 次に委員より、「市民から託された署名の重みを議会側が受けとめ、もっと議論する必要がある。法務省の計画は返上するべき」との意見がありました。 次に委員より、「収容者にも高度医療を受ける権利はある。現実的な土地利用計画を検討する中で、可能なところから議論しなければ現実的な行政が成り立たない。19請願第６号、19陳情第９号、陳情第２号については不採択と考える」との意見がありました。 次に委員より、「19請願第６号については、一部理解できない部分があるため不採択、19陳情第９号及び陳情第２号については、趣旨を理解し採択と考える」との意見がありました。 次に委員より、「19請願第６号については、まちづくりの中で整備計画をとらえるべきと考え、賛成できない。19陳情第９号については、更生しようとしている人々に、少しでも温かい心を向け理解を示すこと、更生に携わる方々の尊い活動を認識し、子どもたちに教えることも大切なので、賛成できない。陳情第２号については、３施設の建設反対だが、他の施設と不可分であり、市が責任を持って主体的に事業を推進できる範囲を超えているので、賛成できない」との意見がありました。 次に委員より、「具体的な計画を進めるに当たり、安心・安全、環境などに十分配慮し、各段階で随時報告をし、議会と協議をしていただきたい」との意見がありました。 次に委員より、「立川基地跡地のまちづくりについては、今回が極めてよい転機である。今後、積極的に跡地全体の計画を進めるべきと考えるため、19請願第６号、19陳情第９号、陳情第２号については不採択と考える」との意見がありました。 次に委員より、「市の思いと民意との間にずれがないかを確認するためにも、アンケート等により民意を聞くことはしないのか」との質疑があり、「賛成か反対か二者択一のアンケートはなじまないと考える。アンケートを実施する考えはないが、土地利用計画がまとまった段階で、市民説明会やパブリックコメントを実施し、意見を伺っていく」との答弁がありました。 次に委員より、「パブリックコメントの中で、市民から代替案があった場合、変更ができるのか」との質疑があり、「市民説明会の中で、跡地利用計画素案を説明し、市民の意見を伺う。その結果については、議会にも示していく」との答弁がありました。 以上により質疑を終結し、討論を省略して分割して挙手採決の結果、本件はいずれも賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で、本３件に対する
立川基地跡地利用対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） ただいまの委員長報告に対する質疑等を一括してお受けします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 本３件については討論の通告がありますので、これより一括して討論を行います。１０番 永川議員。 （１０番 永川勝則議員 登壇）
◆１０番（永川勝則議員） 日程第18 19請願第６号
立川基地跡地昭島地区への「
国際法務総合センター」の整備に関する請願、日程第19 19陳情第９号
立川基地跡地昭島地区に刑務所等の建設に反対に関する陳情、日程第20 陳情第２号
立川基地跡地昭島地区における「
国際法務総合センター（仮称）」の整備に関する陳情についての３件について、不採択とした委員長報告に、
日本共産党昭島市議団を代表して、反対の討論を行います。 立川基地跡地は、国有地とはいえ、基地の成り立ちからして昭島市民が有効活用すべき土地であります。今回の北川市長の受け入れ表明は、市民の声を真摯に受けとめず、国の要請を受け入れたことは、これまでも立川基地をめぐって国の上位計画の押しつけに反対してきた市民の期待を裏切るものです。 立川基地跡地は、昭和52年11月に米軍から約460ヘクタールすべてが返還され、国は地元自治体の意向を無視して有償３分割方式を押しつけ、昭島市は市民ぐるみの反対運動を展開してきました。昭島市はこの間、留保地も含めた全体の利用促進を図るため、市民の要望に基づいた50数項目に及ぶ施設建設の検討やＨＯＰＥ計画、情報通信基地基盤となる多摩テレポート計画、電車基地など、一部住民不在の国の上位計画の押しつけもありました。 また一方、市民団体や住民の要請による国立考古学博物館や障害者施設の建設など、議会も昭島市と一体となって誘致活動を進めてきましたが、ことごとく国の不誠実な対応のもと、実現に至っていません。 こうした中、平成10年11月、東京都の多摩島しょ振興推進本部会議で、
立川基地跡地昭島地区土地利用構想が決定されました。その中身は、多摩川上流下水処理場の分場となる下水処理場と、その上部を利用した都立総合公園、東中神駅付近の業務地に中小企業振興センターなどを立地し、一部を留保地とする構想でしたが、この構想も押しつけの上位計画で、東中神北口地域の既成市街地の整備が含まれており、住民の理解は得られませんでした。 昭島市は平成15年３月に土地利用構想を基本とした土地利用転換推進計画を策定し、昭島市としての整備計画を明らかにし、地元説明会を開催していた矢先に、国は平成15年６月に財政制度等審議会から「大口返還財産の留保地の今後の取り扱いについて」の答申が示され、今までの原則留保から原則利用・計画的有効活用へと基本方針が大きく転換をし、売却を基本に、地元自治体が土地利用計画を定め、計画的な留保地の活用を促進するとしました。 国は一方的に方針を転換させ、関係地方公共団体に対して、おおむね５年以内に実現性のある土地利用計画を策定するよう押しつけてきました。これもまさに上位計画であります。 昭島市はこの国の上位計画について、ことし６月までの土地利用計画を、地元昭島市・立川市・東京都の３者協議会で検討してきました。法務省・財務省は昨年９月７日にプレス発表し、昭島地区に
国際法務総合センターと国家公務員住宅建設の候補地として、国がみずから利用したいと昭島市に要請してきました。この国の要諦に対して、地元を初め多くの市民が驚きと不安が交差する中で反対の態度を明らかにし、署名運動に立ち上がった行動は理解できるものであり、短期間の間に２万7000名を超す署名が寄せられた事実は重大であり、その思いを議会は重く受けとめる必要があるのではないでしょうか。 昭島市は現在の財政規模ではみずからの活用は困難として、昨年９月に法務省・財務省からの要請を受け入れることを前提に、土地利用計画を策定するとの北川市長の受け入れ表明がなされました。多くの市民が、これまでの立川基地跡地をめぐるさまざまな思いから、
国際法務総合センター先にありきではなく、地元住民の要望に沿ったまちづくりこそ、地方自治体のあるべき姿ではないかと指摘をしています。 請願・陳情は、多くの市民の賛同のもと、住民参加のまちづくりを求めるものであり、立川基地跡地利用は全市民的な議論が求められています。まちづくりは、政治の主人公である市民の声が反映されなければなりません。押しつけだけでは成功しません。今回の昭島市長の受け入れ表明は、市民不在、市民無視の行為と指摘せざるを得ません。 19請願第６号は、その１として「
国際法務総合センター」計画を返上してください、２として民意の確認のため住民投票を行ってください、３としてこれまでの議会の議論を踏まえ市民が一人一人豊かな文化に満ちた施策を企画し、実現してください、と求めたものであり、また市民の中にあるさまざまな声、不安を真摯に受けとめ、市民の合意の形成を求めたものでもあります。これを無視することは、市議会の責務が問われるのではないでしょうか。議会が行政のチェック機能としての役割を果たすために、幅広く市民の声を聞く市民参加の住民投票こそ求められています。 地元住民や多くの市民の理解を得られない計画は、いずれ破綻します。よって、19請願第６号、19陳情第９号、陳情第２号を不採択とした委員長報告への反対討論とします。
○議長（
井上三郎議員） これにて討論を終結します。 これより分割して採決します。 初めに、日程第18 19請願第６号
立川基地跡地昭島地区（立川市域一部含む）への「
国際法務総合センター」の整備に関する請願について、起立により採決します。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 （１６番 大嶽貴恵議員、２３番 青山秀雄議員退場）
○議長（
井上三郎議員） 次に、日程第19 19陳情第９号
立川基地跡地昭島地区に刑務所等の建設に反対に関する陳情について、起立により採決します。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 （１６番 大嶽貴恵議員、２３番 青山秀雄議員入場）
○議長（
井上三郎議員） 次に、日程第20 陳情第２号
立川基地跡地昭島地区における「
国際法務総合センター（仮称）」の整備に関する陳情について、起立により採決します。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
井上三郎議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。
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○議長（
井上三郎議員） 日程第21 各特別委員会の活動経過とその結果報告について、順次報告を求めます。初めに、交通機関改善対策特別委員会について、１３番 稲垣議員。 （１３番 稲垣米子議員 登壇）
◆１３番（稲垣米子議員） 交通機関改善対策特別委員会の活動状況について御報告申し上げます。 本委員会は平成19年度において、次の内容について審査及び要請を行いました。 以下、その内容の概略について御報告申し上げます。 ５月16日 委員長及び副委員長の選出が行われ、委員長には私、稲垣米子が、副委員長には小山 満委員が選出されました。 ５月31日 「拝島駅自由通路新設及び駅舎橋上化工事等の施行に関する平成19年度協定について」報告を求めました。 次に、「拝島駅自由通路の管理について」報告を求めました。委員より、「ホームページ等への掲載予定は」との質疑があり、「図面等を利用してわかりやすいようにお知らせしたい」との答弁がありました。 次に、「拝島駅構内の新たな商業空間について」報告を求めました。委員より、「拝島駅南口を含めた商店街の人たちの影響が懸念されるが、その対策は」との質疑があり、「ＪＲ、西武鉄道に対して、地元商店街に理解を求める努力をするように要請している」との答弁がありました。 次に、「交通機関関係協議会について」報告を求めました。 次に、「青梅線北側地区コミュニティバスの運行に関する検討委員会について」報告を求めました。委員より、「コミュニティバス導入に当たり、平成18年３月に学識経験者を交えて作成した調査業務報告書との継続性について、どのように考えているか」との質疑があり、「調査結果については、導入に当たっての基本的な考え方とし、南側を走っているＡバスとの整合性を図りながら、ルート、車種などを決定したい」との答弁がありました。 次に、「中神駅バリアフリー化工事について」報告を求めました。委員より、「工事内容や工期を自由通路にて周知する考えは」との質疑があり、「市の内部で可能な対応については検討したい」との答弁がありました。 次に、建設中の拝島駅自由通路新設及び駅舎橋上化工事等の進ちょく状況を確認するため、現地視察することを決定しました。 ６月20日 建設中の拝島駅自由通路等を視察しました。 ８月24日 「拝島駅自由通路暫定供用開始と橋上駅舎の開業について」報告を求めました。 次に、「公共交通機関への要請について」報告を求めました。委員より、「西武立川駅のバリアフリー化に関して、どういう取り組みをする予定なのか」との質疑があり、「西武鉄道に情報提供を求めるように、内部で連絡調整をしたい」との答弁がありました。 次に、「コミュニティバスのルート（案）について」報告を求めました。委員より、「これからバス停を選定することになるが、バスルートをもっと検討すべきではないか」との質疑があり、「高齢者施設や買い物に行けること、既存ルートの乗り継ぎなどさまざまな意見があった。東京都の補助要件を加味し、最少経費で最大効果が得られるルート案を示した。今後は検討委員会の意見を踏まえながら、最終的なルートを警察等とも協議し決定したい」との答弁がありました。 11月26日 「コミュニティバスの運行について」報告を求めました。委員より、「バスルートの周辺住民へ説明会を開催しているか」との質疑があり、「検討委員会の前後にバスルート周辺の自治会、高齢者クラブ、障害者団体など各団体へ説明をしている」との答弁がありました。 ２月20日 「拝島駅自由通路北口側の完成等について」報告を求めました。委員より、「拝島駅南口の西側通路はいつから利用できるのか」との質疑があり、「駅前広場予定地内西に位置する建物の移転が３月15日に完了予定であり、その後に工事を進めるが、日程がずれる可能性もある」との答弁がありました。 次に、「中神駅バリアフリー化工事について」報告を求めました。委員より、「人的な補助を必要とする方が中神駅を朝早く使う場合には、前日の晩までにＪＲへ連絡しないといけないのは、今も変わらないのか」との質疑があり、「現在も同じような対応をしており、緊急な場合についても、ベルが押されれば、同様に人的対応をしている状況である」との答弁がありました。 次に、「青梅線北側地区コミュニティバスの運行について」報告を求めました。委員より、「このコミュニティバスは、いつごろから利用できるようになるのか」との質疑があり、「認可申請がおくれたため、５月の連休明けあたりを予定している」との答弁がありました。 次に、「西立川駅通路について」報告を求めました。 以上で、平成19年度の本特別委員会の活動状況報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） 次に、基地対策特別委員会について、１７番 田中議員。 （１７番 田中広司議員 登壇）
◆１７番（田中広司議員） それでは、基地対策特別委員会の報告をいたします。今年度の委員会構成を見てみますと、去年の秋に軍民共用化という重大な案件が審議されるのではないかと、こういう中で、委員会の顔ぶれを見てみますと、各会派のエース級が勢ぞろいしたんですけれども、残念ながら相手にされず、そんな中では肩すかしを食ったような感じの委員会でした。以上で終わりますというわけにいきませんから、順次報告をいたします。 基地対策特別委員会の活動状況について御報告申し上げます。 本委員会は平成19年度において、次の内容について審査及び要請を行いました。 以下、その内容の概略について御報告申し上げます。 ５月16日 委員長及び副委員長の選出が行われ、委員長には私、田中広司が、副委員長には
赤沼泰雄委員が選出されました。 ５月31日 「基地関係協議会等について」報告を求めました。委員より、「米軍再編関連でのスタディグループの協議の中身について、都を通じて国に対し、内容を明らかにするよう要求していくべきでは」との質疑があり、「都・国に対し、会議の内容について情報提供をするよう要求しているが、国は政府間交渉のため情報は出せないとの見解である」との答弁がありました。非常に国は、なかなか情報公開、特にアメリカとの関係になりますとガードが堅くて、何回も質疑が行われたようでありますけれども、なかなかそこは委員の力をもってしては突き崩せないと、こういう状況でもありました。 次に、「横田基地内有害物質漏れについて」報告を求めました。委員より、「過去、何件か油漏れがあったが、米軍から周辺自治体に報告がなく、新聞報道された。都と五市一町の連絡協議会は、国・米側に対しこのようなことがないようきちんと報告をさせるべき」との発言があり、「五市一町で国に対し、報道で知るのは大変不本意であると強く抗議した。国からは、今後アメリカからきた情報は周辺自治体に報告するよう、最善の努力をしていくとの回答があった」との答弁がありました。 次に、「横田ラプコン施設における自衛隊管制官併置について」報告を求めました。この点については、「併置するということだけで、国からの具体的内容については示されませんでした」という回答がありました。 ８月23日 「基地周辺整備対策に関する要請について」報告を求めました。委員より、「要請の時期を、来年度の予算に反映できるよう早期に実施しては」との質疑があり、「さらに実効性のある要請を行うために、次年度は早期に要請できるよう努める」との答弁がありました。 10月24日 これまでの委員会の経過も踏まえ、北関東防衛局に基地周辺整備に関する要請を行いました。その内容につきましては、資料がありますので、ごらんになりたい方はぜひ事務局の方に要請していただきたいと思います。 11月26日 「横田基地の対策に関する要請について」報告を求めました。委員より、「周辺自治体へは、再編交付金が中心ではなく、引き続き民生安定化のための補助を要求していくべき」との質疑があり、「再編交付金は10年間の時限立法であり、従来の基地周辺対策が後退しないよう要望していく」との答弁がありました。 次に、「国連軍後方司令部のキャンプ座間から横田飛行場への移転について」報告を求めました。委員より、「施設の増設はないとのことだが、将来、他の施設からも横田に来るのでは」との質疑があり、「移転は４名のみであり、空輸での業務がふえたためと聞いている。今後は、動向を注視していく」との答弁がありました。 12月５日 「閉会中委員の派遣について」議長に申し出をすることにいたしました。 １月25日 基地周辺自治体として、今後の基地行政対策のため、本委員会以外の議員にも呼びかけ、横田基地を視察しました。 ２月20日 「航空総隊司令部の横田基地移転に伴う工事について」報告を求めました。委員より、「工事内容や金額についてきちんと周辺自治体に知らせるべき」との質疑があり、「市としても、一定の情報収集はしていく」との答弁がありました。 次に、「再編交付金の確定について」報告を求めました。委員より、「交付金の使い道は」との質疑があり、「今年度から数年は一部崖線の取得に使用する。今後も将来に形が残るようなものを考えていく」との答弁がありました。 以上で、平成19年度の本特別委員会の活動状況報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） 次に、
立川基地跡地利用対策特別委員会について、５番 大島議員。 （５番 大島 博議員 登壇）
◆５番（大島博議員）
立川基地跡地利用対策特別委員会の活動状況について御報告申し上げます。 本委員会は平成19年度において、次の内容について審査及び要請を行いました。 以下、その内容の概略について御報告申し上げます。 ５月16日 委員長及び副委員長の選出が行われ、委員長には私、大島 博が、副委員長には大嶽貴恵委員が選出されました。 ６月１日 「
立川基地跡地昭島地区の土地利用計画検討の経緯と取り組みについて」報告を求めました。委員より、「昭３・２・３号、昭３・２・11号の整備計画は」との質疑があり、「２路線とも10年以内に優先して整備すべき路線として、東京都の第３次事業化計画に入っている」との答弁がありました。 ６月19日「立川基地跡地に昭島市民運動公園（仮称）建設を求める陳情」について審査を行いました。質疑等の概略については既に報告しておりますので、省略させていただきます。質疑の後、討論を省略して挙手採決の結果、本件は採択すべきものと決しました。 ９月11日 「
立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の取り組みについて」、本地区への財務省からの国家公務員宿舎の建設、及び法務省からの
国際法務総合センターの整備についての要請の内容を含め、報告を求めました。委員より、「
国際法務総合センターの位置について、法務省の計画は」との質疑があり、「具体的な話はないが、東京都調査等に関連するゾーニング素案の公的利用ゾーン内と判断している」との答弁がありました。 次に委員より、「昭島市全体を含めたまちづくりということで、国も積極的に地元への説明会を開催すべきでは」との質疑があり、「要請を受けたときに、何よりも地元・市民の方の理解が重要であり、法務省として誠意を持って対応していただきたいと申し上げた」との答弁がありました。 また、法務省要請に係る当地区への集約関連施設について、視察を行うことを決定しました。 ９月28日 本特別委員会として、八王子少年鑑別所等の６施設について視察を行いました。 11月27日 前回、９月11日の本特別委員会後における「
立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の取り組みについて」報告を求めました。委員より、「前回の報告以降、昭島市として何をしてきたのか」との質疑があり、「国としての具体的な考えを聞き、自治会の役員等への説明や、東京都・立川市・昭島市の３者による連絡協議会で協議・調整を進めてきた。」との答弁がありました。 12月13日 「法務省要請に関する市民説明会について」、開催日時や説明内容、主な質疑などの報告を求めました。委員より、「説明会に参加できない方々への周知は、今後どのように行うのか」との質疑があり、「立川基地跡地利用の今日までの検討経過、現状、昭島市が法務省から求められている内容について、広報の臨時号を全戸配布できるよう準備を進めている。市民の方がお持ちであろう疑問と、それに対する回答についても、ホームページに掲出していきたい。また、説明に来てほしいとの市民グループなどからの要求にも、できる限り応じていきたい」との答弁がありました。 次に、19請願第６号
立川基地跡地昭島地区（立川市域一部含む）への「
国際法務総合センター」の整備に関する請願、及び19陳情第９号
立川基地跡地昭島地区に刑務所等の建設に反対に関する陳情について、一括して審査を行いました。質疑等の概略については、先ほど報告しましたので省略させていただきます。本請願・陳情については、いずれも引き続き審査を行う必要があるため、継続審査といたしました。 ２月21日 前回、12月13日の本特別委員会後における「
立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の取り組みについて」報告を求めました。 初めに市長より、「立川基地跡地の土地利用については、昨年９月７日に、法務省及び財務省から、国のみずから利用についての要請を受けた。国連アジア極東犯罪防止研究所など、ぜひ誘致をしたいと思う施設も含まれているが、中核は受刑者の収容施設であり、跡地に隣接する地域の方々が不安の念を持たれるのも理解できないわけではない。跡地全体が国有地であるという現実、地元自治体の土地利用計画の提出期限が平成20年６月であることなどを重ね合わせながら、国からの要請をどう受けとめていくのか、この間、検討を重ねてきた。広大な基地跡地のまちづくりを行う上で、まとまった公的機関を核として位置づけることで、市のコンセプトに沿ったまちづくりを実現できると考え、
国際法務総合センター、国家公務員宿舎を跡地利用の中に位置づけることを前提に、跡地全体の土地利用を進めていかざるを得ないとの苦渋の判断をするに至った。今後の国や東京都など関係機関との具体的な協議の中でも、よりよい方向で跡地開発が進むよう、引き続き精いっぱい努力していきたい」との発言がありました。 委員より、「立川基地跡地70ヘクタールのうちの25.2ヘクタールが法務省等の利用面積と聞くが、残りの部分を市や東京都が利用できるのか」との質疑があり、「市や都での単独利用は非常に難しい」との答弁がありました。 次に委員より、「立川基地跡地に隣接するこの地域は、いろいろな面で苦労をしてきた地域である。このことを理解した上で話を進めていくべきではないのか。また、この特別委員会は市側と議会が一緒に考える場として設置されたのではないのか」との質疑があり、「思いは同じであり、そういったことを踏まえながら検討を重ねてきた。昭島市全体のことを考え、特別委員会と行政が一体となって解決していかなくてはならないと考える」との答弁がありました。 次に委員より、「東京都が民間の市場調査を行う中で、昭島市ももっと積極的に動くべきではなかったのか」との質疑があり、「現状としては、市単独で構想を持ち得ないほどの広大な未利用地であり、東京都の力を借りて、全体の土地利用を考えざるを得ない状況であった」との答弁がありました。 次に委員より、「安心・安全、子育てへの影響などを危惧する市民の声が多い。市民の不安をどのように解消していくのか」との質疑があり、「思いは十分理解するところであり、緑地等によりオープンスペースを確保し、既成市街地と離隔するなど、万全な対策を取るよう法務省に要請したい」。 次に委員より、「昭島市として受け入れを発表したが、改めて市民に意見を聞いたり、アンケート調査をするなどの考えはないのか。また、６月の期限を延ばす要望をしていく考えはないのか」との質疑があり、「６月期限という国の方針は変わっていない。その前段での市民説明会、パブリックコメントの期間を確保すると、この時期にお話しするのが一番よいと考えた。アンケートという形は考えていないが、市民の意見を十分伺っていきたい」との答弁がありました。 次に、継続審査となっている19請願第６号及び19陳情第９号の２件について、審査を行いました。質疑等の概略については先ほど報告しましたので、省略させていただきます。本請願・陳情についてはいずれも、さらに引き続き会期中に審査を行うこととし、一時保留といたしました。 ３月18日 前回、２月21日の本特別委員会後における「
立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の取り組みについて」報告を求めました。委員より、「今回示されたゾーニング案は市道６号の東に緑道を確保するなど隣接地域に配慮された計画と考える。今後、地域からの意見を反映させるために、国・地元・市で構成する協議会を設置する考えは」との質疑があり、「地元の意見等をお聞きする場は必要であり、国に要請していきたい」との答弁がありました。 次に委員より、「下水道処理場の整備がなくなっても、都立総合公園は整備するよう強く主張すべきでは」との質疑があり、「東京都は、一体的に整備を行うとされていた下水道処理場の必要性がなくなったため、総合公園も整備しないとのことであるが、本市としては、この地域の公園機能は確保していきたいと考えており、今後、関係機関と十分協議していきたい」との答弁がありました。 次に委員より、「本年６月に、国にこの計画を提出した場合、昭３・２・３号と昭３・２・11号の整備時期はどうなるのか」との質疑があり、「東京都の施行となるが、他の施設に先駆け整備していかなければならないと認識している」との答弁がありました。 次に、継続審査となっている19請願第６号、19陳情第９号、及び新たに付託された陳情第１号 「
国際法務総合センター（仮称）」建設に当たっての陳情、陳情第２号
立川基地跡地昭島地区における「
国際法務総合センター（仮称）」の整備に関する陳情の４件について、審査を行いました。質疑等の概略については先ほど報告しましたので、省略させていただきます。質疑の後、討論を省略して分割して挙手採決の結果、19請願第６号、19陳情第９号及び陳情第２号の３件はいずれも不採択とすべきものに、陳情第１号は保留とすることに決しました。 以上で、平成19年度の本特別委員会の活動状況報告を終わります。
○議長（
井上三郎議員） 以上で報告を終わります。
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○議長（
井上三郎議員） 日程第22 平成20年度における各委員会の閉会中
所管事務等調査及び委員の派遣について を議題とします。 お諮りします。平成20年度における各委員会の閉会中
所管事務等調査及び委員の派遣について、会議規則第94条、第95条及び第100条の規定により、各委員長からそれぞれ申し出がなされております。本件は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）